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バイデン氏 閣僚人事を発表

バイデン氏、主要閣僚人事を発表 経験重視に回帰

【AFP=時事】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)次期米大統領は23日、主要閣僚人事を発表し、外交政策顧問を長く務めてきたアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)氏を国務長官に、ジョン・ケリー(John Kerry)元国務長官を気候問題担当特使に指名した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下での混乱を経て、経験重視路線に回帰する人選となった。

 移民問題を統括する国土安全保障長官にはキューバ系弁護士アレハンドロ・マヨルカス(Alejandro Mayorkas)氏が指名された。中南米系の同長官指名は初めて。国家情報長官には、中央情報局(CIA)元副長官のアブリル・ヘインズ(Avril Haines)氏が女性として初めて指名された。

 4人はいずれもバイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ(Barack Obama)前政権で要職を務めており、関連分野での経験が豊富だ。バイデン氏は「国家安全保障と外交政策では、少しの時間の無駄も許されない」と言明。「各人はそれぞれ、経験豊富で危機対応能力が実証済みであると同時に、革新的で想像力に富んでいる」と説明した。

 ブリンケン氏は国務長官として、トランプ政権の「米国第一」政策の迅速な解体を指揮し、パリ協定(Paris Agreement)や世界保健機関(WHO)、イランとの核合意への復帰などに取り組むことになる。

 さらに、米国の国際社会への積極的な関与再開を示す人事として、国連大使に職業外交官のリンダ・トマスグリーンフィールド(Linda Thomas-Greenfield)氏が、国家安全保障問題担当大統領補佐官にオバマ政権でバイデン氏の顧問を務めたジェイク・サリバン(Jake Sullivan)氏が指名された。

 閣僚人事は24日、正式に発表される予定。【翻訳編集】 AFPBB News

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米 北朝鮮「外貨稼ぎ」に制裁

米国、北朝鮮“外貨稼ぎ”に制裁

 アメリカ財務省は19日、新たにロシアと北朝鮮の会社を制裁の対象にしたと発表しました。

 制裁対象となったのは、ロシアの建設会社とロシアにある北朝鮮の会社です。これらの会社は、北朝鮮の市民を強制的にロシアで労働させ、北朝鮮の外貨稼ぎに関わっていたとしています。ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮は市民を遠方の国に送り、厳しい状況で働かせ、搾取してきた長い歴史がある」と批判。「北朝鮮の労働者をまだ受け入れている国は帰国させなければならない」と求めました。

 トランプ政権はこのところ、北朝鮮に強い姿勢をとってきませんでしたが、北朝鮮側が何らかの反発を示すのか注目されます。

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ワクチン配分 システム整備へ

ワクチン配分、システム整備へ 流通や接種状況を迅速把握

 新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、厚生労働省は18日までに、医療機関が必要としている量などの情報を自治体や卸業者と共有して流通を管理する情報通信システムの整備に着手した。併せて、各自治体が持つ予防接種の記録を保存するシステムの改修も進める。

 来年前半にも始まる可能性があるワクチン接種に向け、住民への接種の進み具合を迅速に把握して地域の医療機関に過不足なく配分できる体制づくりを急ぐ。

 2009年の新型インフルエンザ流行時は、都道府県が医療機関から必要な量を聞いて国に報告したり、卸業者と調整したりしたが、作業の負担が大きかった。

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中国31社への投資を禁止 米

トランプ政権、中国軍関連企業への投資禁止 「米資本を軍事開発に利用」

[ワシントン 12日 ロイター] – トランプ米政権は12日、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を発表した。中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)<0728.HK>や中国移動(チャイナモバイル)<0941.HK>、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>などに影響が及ぶ可能性がある。

中国軍の支援を受けていると米国防総省が今年指定した中国企業31社の株式を米国の投資会社や年金基金が売買しないようにすることが狙いで、来年1月11日からこれらの中国企業の証券取引が禁止される。

また、中国軍の企業と認定された企業については、60日後から米国人による証券の売買を禁じる。

トランプ大統領は、中国は「軍事や諜報活動など安全保障上の機器の開発と近代化を進めるために米資本を利用しており、これにより米本土と在外米軍を直接脅かしている」とした。

在ワシントンの中国大使館はコメントは取れていない。

ナバロ大統領補佐官(通商担当)は、中国企業やその子会社の株式時価総額が、少なくとも5000億ドルに達していると推定。

同補佐官はロイターに「中国の軍事化に利用される米国の資本を抑え込むことが、今回の包括的な大統領令の目的だ」と述べた。

今回の大統領令を受けて、米中関係は一段と悪化する可能性が高い。

対中強硬派のマルコ・ルビオ米上院議員も先月、米政府がブラックリストに掲載した中国企業に対し、米資本市場へのアクセスを禁止する法案を提出していた。今回の大統領令には、この法案の内容の一部が盛り込まれている。

ルビオ議員は大統領令を歓迎すると表明。

米証券取引委員会(SEC)と財務省も8月、米国に上場する中国企業が2022年1月までに米会計監査基準を満たさない場合、上場を廃止するようトランプ氏に提言した。

12日の米株式市場の反応は限定的だった。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザカレリ最高投資責任者は「市場はトランプ氏が残り2カ月の任期で、中国やイランとの緊張を高めるのではないかと懸念している」と述べた。

投資家が今回の大統領令にどう反応するかは不透明。禁止されるのは売買だけで、すでに保有している証券の継続保有は可能とみられる。

具体的な罰則規定は明示されていないが、財務省は国際緊急経済権限法(IEEPA)で認められている「すべての権限」を行使できる。IEEPAの下では厳しい制裁の発動が可能だ。

今回の大統領令が発効する9日後に新大統領に就任する予定のバイデン氏が、この大統領令を引き続き施行するのか破棄するのかも不明。バイデン陣営のコメントは取れていない。

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Amazonが独禁法違反 EU見解

アマゾンに独禁法違反警告 EU見解、新たな調査開始

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は10日、米インターネット通販大手アマゾン・コムに対し、運営するオンライン市場に出品する小売業者の販売データを自社の商品販売に使うのは、EU競争法(日本の独占禁止法に相当)に違反するとの暫定見解を示したと発表した。アマゾンの商慣行を巡り、新たな調査を始めたことも明らかにした。

 EUは競争法違反の疑いがあると警告する「異議告知書」をアマゾンに送付。同社は欧州委の暫定見解に「同意しない」との声明を発表した。

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東証6日続伸 ワクチンに期待

東証、6日続伸 一時2万5千円回復 ワクチン開発期待が押し上げ

 10日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、29年ぶりに2万5千円の大台に載った。終値は前日比65円75銭高の2万4905円59銭。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利宣言し、投資家が身動きを取りやすくなったところに、新型コロナウイルスのワクチン開発進展の好材料が重なった。

 日経平均は6営業日続伸し、合わせて1928円上昇した。10日は上昇幅が400円を超す場面もあったが、過熱感から午後は失速した。

 ワクチン開発への期待から、日本円や金、債券などの安全資産から、株式や原油といったリスク性資産に資金を移す動きがみられる。東京株式市場では、コロナ禍で売られやすかった空運や鉄道、不動産が大きく上昇した一方、巣ごもり需要を取り込んできたIT関連の下げが目立った。

 SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は「年内に2万6千円程度まで上昇することもあり得る」としながらも、今後のリスク要因として、冬場の新型コロナ感染拡大と円高、金利急騰の3点を挙げた。

 一方、東京外国為替市場では10日午後、円相場が1ドル=104円台後半で取引され、前日夕よりも大幅な円安に傾いている。

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TV未設置は届け不要 NHK修正

NHK、テレビ未設置者は届け出不要と修正

 NHKは9日の総務省の有識者会議で、テレビ設置の届け出義務化に関する要望を修正し、テレビのない人にまで未設置であることの届け出は求めないとの考えを示した。ただテレビを設置した場合の届け出は引き続き義務化を求める。

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