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脱はんこ仕分け作業加速 省庁

行政手続き、1万超見直し 作業加速、信頼確保も課題 各省庁

 7日の政府の規制改革推進会議で、菅義偉首相が行政手続きの「脱はんこ」などを押し進めるよう指示した。

 民間に押印を求める行政手続きは現在1万1000種類以上あるとされ、経済産業省や総務省など各省庁は仕分け作業を加速する。ただ、押印廃止後に手続きの信頼をどのように確保するかが課題で、具体的な解決策が焦点となる。

 河野太郎規制改革担当相のブログ投稿によると、各省庁で押印が必要な手続きの種類は経産省が最多で約2000。次いで厚生労働省が約1900、財務省が約1600、国土交通省が約1500とされる。

 「脱はんこ」は菅首相が掲げる「デジタル化」と表裏一体の看板政策。首相官邸関係者は「押印撤廃を前提とした見直し以外、選択はない」と断言する。これまで何度も指摘されながら進まなかった行政手続きの簡素化だが、首相指示を受け各省庁も抜本的な改革に乗り出し始めた。

 梶山弘志経産相は今月初旬、経産省手続きでの押印について「原則撤廃ということで指示を出した」と表明。農林水産省は、農地転用や漁船登録など年間処理数が1万件以上の手続き(約40種類)について「廃止可能」(担当幹部)と判断し、作業を進めている。総務省も住民票の写し関連手続きの押印について「本人確認を厳格にした上、廃止する方向」(担当幹部)とした。

 しかし官邸主導の改革は、書面そのものの廃止に向け、押印や署名手続きからの脱却を迫る内容となっている。経済官庁幹部は「高額な不動産、車の売買(に関する手続き)などで押印も署名もなくした場合、当事者間の信頼をどこまで確保できるか」と懸念を漏らす。押印を含む書面の手続きを廃止し、デジタル化をどこまで進められるか見通せない。 

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