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香港安全法 異例スピード審議

香港国家安全法案、異例のスピード審議 中国・全人代常務委 30日までに可決か

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が28日、3日間の日程で始まり、香港への統制を強化する香港国家安全維持法(国安法)案の2回目の審議に入った。香港メディアは30日までの会期中に可決する可能性があると伝えた。中国側が法整備を強行すれば、香港の「法治」や「自由」を支えた「1国2制度」は重大な危機を迎え、米中対立がさらに激化するのは必至だ。

 全人代常務委は18~20日の前回会議で、国安法案の審議に入ったばかり。月2回の異例のペースで会議を開き、スピード施行を目指す方針とみられる。

 中国中央テレビによると、28日の会議で「できるだけ早く法律を成立させ、香港で公布、施行する」との認識で一致。香港メディアは、会議に出席した香港選出の全人代代表(議員)の話として「法案への支持で一致した」と伝えた。中国の立法法は原則、3回の審議を経て法案を採決するよう求めるが、「意見の一致」などを条件に審議回数を減らせるとも定める。国安法案の審議に、この特例を適用する可能性がある。

 法案が可決されれば、次に全人代常務委は、成立した国安法を、香港に適用する中国の法律を定めた「香港基本法付属文書3」に追加するよう決定することになる。その後、香港政府が公布し、即日施行される流れだ。一部の香港メディアは、全人代側の手続きが30日までに完了し、香港返還23周年にあたる7月1日にも、法律が施行されるとの観測を伝えた。

 一方、国安法の施行を巡っては、欧米を中心に「中国は、香港の高度な自治を保障する『国際公約』を順守すべきだ」と自制を求める声が強まっている。

 対中批判を強める米国のポンペオ国務長官は26日の声明で、香港の自治や人権の抑圧に関与した中国当局者らに査証(ビザ)の制限措置をとると発表した。在米中国大使館は声明で「香港は中国の香港であり、完全に中国の内政だ」と反発し、法整備を断行する姿勢を強調した。

 20日に公表された法案の概要によると、法案は66条で構成され、①国家の分裂②中央政府転覆③テロ行為④外国勢力との結託――の四つを犯罪行為と規定。中央政府が香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新たに設置し、中央の判断で現地で直接執行力を行使できる。香港の法律と矛盾した場合、国安法を優先させると付則で明記している。

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