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個人間融資お届けブログ

総務省、日本郵便に業務停止命令と業務改善命令

総務省、日本郵便に業務停止命令と業務改善命令

 かんぽ生命保険と日本郵便の保険商品の不適切契約問題を巡り、総務省は27日、日本郵政に対し業務改善命令、日本郵便に対して業務停止命令と業務改善命令を出した。ガバナンス(企業統治)の見直しと経営責任の明確化などを求めた。

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りそな銀融資 AIが信用力審査

AIが信用力審査 口座データ基に中小向け融資 りそな

 りそな銀行は来月から、中小・零細企業向け融資で、人工知能(AI)による信用力審査を始める。顧客の預金口座の入出金データだけで融資の可否を判定する試みで、業界初。顧客は来店して詳細な財務データなどを提出する必要がなく、インターネット上で融資契約を結べる。

 りそなは、貸出先の開拓と業務の効率化につなげたい考えだ。口座の入出金データが一定期間あることが条件で、対象者にりそなが利用を案内。AIはデータを基に取引先の数や資金繰りの安定性などを推定する。

 中小企業の財務データベースを管理、運営する一般社団法人CRD協会(東京)と共同で開発。りそなは協会を通じ、来年4月から地方銀行や信用組合にこの審査モデルを販売し、審査の円滑化や融資後のリスク管理に役立ててもらう。 

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国 コンビニ営業時間見直しを

コンビニ営業時間の見直しを要請 経産省検討会、各社計画に影響も

 経済産業省は23日、人手不足の深刻化などコンビニを巡る課題を議論する有識者検討会の会合を開いた。画一的な営業時間の見直しなどを訴える中間報告案の概要を提示。来年1月に正式な報告として公表する。コンビニ各社が進めている行動計画の見直しに一定の影響を及ぼしそうだ。

 報告案では、24時間営業と休日について地域性や経営環境といった店舗の事情に応じ、柔軟に見直すべきだと指摘。加盟店が提供するサービスの取捨選択を認めるよう提案し、オーナーの負担軽減や消費者の需要に対応した「多様性を重視するフランチャイズモデル」への転換を求めた。

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FB 2億6700万人超の情報流出

Facebookユーザー2億6700万人以上の個人情報、ネットに流出

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)は19日、2億6700万人以上のフェイスブックユーザーの名前や電話番号を含んだデータベースがオンライン上に公開されていたとの報告を受け、調査を開始したと明らかにした。

IT情報サイト「コンパリテック(Comparitech)」によると、問題のデータベースは先週、犯罪組織のものとみられるオンライン上のハッカーフォーラムでダウンロードできるようになった。

 フェイスブックは「この問題について調査を行っている」とした一方、流出した情報について、個人情報保護強化のための対策が取られたここ数年以前に入手された可能性が高いとの見解を示した。

 コンパリテックによるとデータベースはユーザーの名前やID、電話番号を含んでおり、誰もがアクセス可能な状態だったが、19日までにアクセスできない状態になったという。【翻訳編集】 AFPBB News

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IRで資金移動か 中国企業捜査

IR参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査

 自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが17日、関係者への取材で分かった。特捜部はIRに絡む資金移動の可能性があるとみて、IR担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。

 関係者によると、中国企業は深センに本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成29年7月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。外為法は100万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。

 日本では28年12月にIR推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。

 中国企業は29年8月に那覇市で開いたシンポジウムで、IR進出を検討していることを表明。30年1月には、北海道留寿都(るすつ)村でリゾートを展開する日本の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのIR誘致計画を発表した。

 北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳(ちとせ)空港に近い苫小牧(とまこまい)市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年11月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。

 秋元氏は28年の臨時国会で衆院内閣委員長としてIR推進法の成立に関わったほか、29年8月から今年9月まで内閣府副大臣を務め、IRを担当。中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、IRに関する基調講演を行っていた。

 特捜部は今月7日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。10日以降には北海道庁にIRに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。

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がん5年生存率 66.4%に改善

がん5年生存率66.4% 0.3ポイント改善 難治性の胆のうがん29.3% 国立がん研

 国立がん研究センターは14日、2010~11年にがんと診断された人の5年後の生存率を発表した。胃や肺などがん全体は66・4%で、前回より0・3ポイント上昇し、07年の初回から改善傾向がみられる。喉頭と胆のう、腎、腎盂(じんう)尿管の4部位のがんについて初めて公表し、このうち難治性とされる胆のうがんが29・3%で最も低かった。

 生存率の調査は、がん診療連携拠点病院など全国318施設の約65万症例が対象。部位や、がんの進行度を示すステージごとに、病気や事故などがん以外の死亡による影響を除いた生存率をそれぞれ集計した。

 5年生存率が初公表された4部位のがんでみると、男性が約9割を占める喉頭が80・6%で最も高かった。次いで▽腎80・1%▽腎盂尿管49%――などだった。胃や肺など患者数の多い5大がんでは、女性乳房が92・2%で最も高く、大腸72・6%▽胃71・4%▽肺・気管41・4%――などと続いた。

 また、13年に診断された人の3年後の生存率は、がん全体で72・4%で、前回より0・3ポイント改善。5大がんでは、女性乳房が95・3%と最高。次いで▽大腸78・6%▽胃76・3%▽肝臓54・2%▽肺・気管51・7%――だった。

 一方、5大がんの同じステージの患者を年齢別に集計した5年生存率も公表した。胃がんはステージ2以上だと70代以上が比較的低かった。女性乳房はステージ3だと30代以下と70代以上が80%を下回る一方、70代以上ではがんによる死亡だけを考慮した生存率が、全ての死因を含めたものより高く、がん以外の理由で多くが亡くなっている実態がうかがえた。

 奥山絢子(あやこ)・同センター院内がん登録分析室長は「生存率にはいろんな要因が影響するが、年齢もその一つだ。高齢者は他の病気があることも多く、全身状態など個別の事情を考慮することが求められる」と話した。

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ギャンブル依存治療 保険適用

ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象

 厚生労働省は11日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。国内ではカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を可能とするIR実施法が昨年7月に成立し、依存症対策が課題となっている。

 ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関(WHO)は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。

 厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、2017年度の外来患者数は3499人。ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、17年に国立病院機構久里浜医療センター(神奈川)の研究班が行った調査では、依存症が疑われる成人は全国で約320万人に上るという推計も出ている。

 昨年7月にはギャンブル依存症対策基本法が成立したが、現状では、ギャンブル依存に特化した治療に公的保険は適用されていない。厚労省は、患者が数人から10人程度のグループで意見交換を行い、ギャンブルにのめり込んだきっかけや対処法などについて考える「集団治療プログラム」を保険の適用対象として想定している。こうしたプログラムを巡っては、日本医療研究開発機構(AMED)の研究班が全国35の医療機関で患者187人に対して実施したところ、プログラムを受けた人の方がギャンブルをやめた割合が高かったという。

 ただ、ギャンブル依存症の治療への公的保険の適用には反発も予想される。11日の同協議会の会議では、保険適用に多くの委員が賛同する一方で、「ギャンブル依存症は自分の努力で回復すべきもの。安易に保険適用することで、(依存症患者が増えるなど)逆の方向に向かうかもしれない」などと、慎重な検討を求める声も上がった。

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2019年 今年の漢字は「令」

“令和初”2019年今年の漢字は「令」に決まる 過去24年間分も紹介&解説【1995年~2018年】

その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が12日発表され、令和最初となる今年は「令」(レイ・リョウ/いいつけ・おさ・よい)に決まった。この日午後2時過ぎ、京都・清水寺で森清範貫主が縦150センチ、横130センチの京都府産の黒谷和紙に広島県産の熊野筆で力強く揮毫(きごう)した。

 はがきやウェブサイトを通じた公募で決まる「今年の漢字」は、12月12日の「漢字の日」に一年を振り返り、漢字一字に込められた奥深い意義を再認識する機会を持つことを目的に始まり今年で25回目となる。

 今年は21万6325 票(昨年2018年は19万3214票)の応募があり「令」が3万427票を集めて1位となった。新元号「令」和に新たな時代の希望を感じた一年。「令」和が日本最古の歌集・万葉集からの出典で、海外にBeautiful Harmony=美しい調和と説明されたことや、「令」の字が持つ意味・書き方にも注目が集まった。また、法「令」改正、法「令」順守、警報発「令」、避難命「令」としても使われた年。

 2位は「新」、3位は「和」、4位は「変」、5位は「災」、6位は「嵐」、7位は「水」、8位は「風」、9位は「天」、10位は「税」。

 昨年(2018年)は「災」(サイ/わざわい)。北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、島根県西部地震、西日本豪雨、台風21号、24号の直撃、記録的猛暑など、自然「災」害の脅威を痛感した一年で、「災」害の経験から全国的に防「災」意識が高まり、多くの人が自助共助の大切さを再認識した年。そのほか、仮想通貨流出、スポーツ界でのパワハラ問題、財務省決裁文書改ざん、大学不正入試問題などの事件が発覚し、多くの人がこれらの出来事を人「災」や「災」いと捉えた。

 揮毫により発表された漢字は、12月21日午後6時まで、清水寺本堂に展示。その後、漢字ミュージアムに場所を移し、12月22日午前9時30分から展示する。

■1995年~2017年の漢字は以下の通り
▽2017年「北」
「北」朝鮮ミサイルの「北」海道沖落下や九州「北」部豪雨などの災害から、平和と安全の尊さを実感した年。

▽2016年「金」
リオ五輪に沸き、東京五輪に希望を託した「金」(キン)と、政治と「金」(カネ)問題に揺れた年。スポーツ界に新たな金字塔、マイナス金利初導入、シンガーソングライターの金色衣装などにも注目が集まった。

▽2015年「安」
「安」全保障関連法案の審議で、与野党が対立。採決に国民の関心が高まった年。世界で頻発するテロ事件や異常気象など、人々を不「安」にさせた年。建築偽装問題やメーカーの不正が発覚し、暮らしの「安」全が揺らいだ。“「安」心して下さい”のフレーズが流行するなど、人々が「安」心を求めた年。

▽2014年「税」
消費「税」率が17年ぶりに引き上げられ「税」について考えさせられた年。「税」に関わる話題が政財界で多く取り沙汰された1年。

▽2013年「輪」
日本中が「輪」になって歓喜にわいた年。人とのつながりの「輪」を感じた1年。未来に向けた更なる「輪」を実感、注目。

▽2012年「金」
「金」に関する天文現象の当たり年。数多くの「金」字塔が打ち立てられた1年。「金(かね)」をめぐる問題が表面化。

▽2011年「絆」
東日本大震災をはじめとした大規模災害により身近でかけがえのない人との絆をあらためて知る。なでしこジャパンのチームの絆にも感動。

▽2010年「暑」
夏の全国の平均気温が観測史上最高を記録して、熱中症にかかる人が続出。また、チリ鉱山事故で暑い地中から作業員全員が無事に生還。

▽2009年「新」
さまざまな「新しいこと」に期待し、恐怖を感じ、希望を抱いた一年。世の中が新たな一歩を踏み出した今、新しい時代に期待したい。

▽2008年「変」
日米の政界に起こった変化や世界的な金融情勢の変動、食の安全性に対する意識の変化、物価の上昇による生活の変化、世界的規模の気候異変など様々な変化を感じた年。

▽2007年「偽」
身近な食品から政界、スポーツ選手にまで、次々と「偽」が発覚して、何を信じたら良いのか、わからなくなった一年。

▽2006年「命」
悠仁様のご誕生に日本中が祝福ムードに包まれた一方、いじめによる子どもの自殺、虐待、飲酒運転事故など、痛ましい事件が多発。ひとつしかない命の重み、大切さを痛感した年。

▽2005年「愛」
紀宮様のご成婚、「愛・地球博」の開催、各界で「アイちゃん」の愛称の女性が大活躍。残忍な少年犯罪など愛の足りない事件が多発したこと。「愛」の必要性と「愛」欠乏を実感した年。

▽2004年「災」
台風、地震、豪雨、猛暑などの相次ぐ天災。イラクでの人質殺害や子供の殺人事件、美浜原発の蒸気噴出事故、目を覆うような人災が多発。「災い転じて福となす」との思いも込めて。

▽2003年「虎」
阪神タイガースの18年ぶりのリーグ優勝、衆議院選挙へのマニフェスト初導入で政治家たちが声高に吠(ほ)えたこと、「虎の尾をふむ」ようなイラク派遣問題など。

▽2002年「帰」
北朝鮮に拉致(らち)された方の帰国、日本経済がバブル以前の低い水準に戻ったこと、昔の歌や童謡のリバイバル大ヒットなど「原点回帰」の年。

▽2001年「戦」
米国同時多発テロ事件で世界情勢が一変して、対テロ戦争、炭そ菌との戦い、世界的な不況との戦いなど。

▽2000年「金」
シドニーオリンピックでの金メダル。南北朝鮮統一に向けた”金・金”首脳会談の実現。
新500円硬貨、二千円札の登場など。

▽1999年「末」
世紀末、1000年代の末。東海村の臨界事故や警察の不祥事など信じられない事件が続出して、「世も末」と実感。来年には「末広がり」を期待。

▽1998年「毒」
和歌山のカレー毒物混入事件や、ダイオキシンや環境ホルモンなどが社会問題に。

▽1997年「倒」
山一證券など大型倒産の続出や、サッカー日本代表が並みいる強豪を倒してワールドカップ初出場決定。

▽1996年「食」
O-157食中毒事件や狂牛病の発生、税金と福祉を「食いもの」にした汚職事件の多発。

▽1995年「震」
阪神・淡路大震災や、オウム真理教事件、金融機関などの崩壊に“震えた”年。

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国民・厚生年金 積立金統合か

国民・厚生年金の積立金、国が統合検討 支給額減に備え

 厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、2025年の国会への法案提出を目指す。

 政府は来年の通常国会に、厚生年金のパートらへの適用拡大などの年金改革法案を提出する方針。成立後の来年夏以降、積立金の統合について、厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な検討を始める予定だ。

 公的年金は、1階部分が国民年金(基礎年金)、2階部分が厚生年金になっている。財政管理は別々で、それぞれ保険料収入の一部を積立金にして、将来の年金支給に備えている。17年度末の国民年金の加入者は約1505万人で、18年度末時点の積立金は約9兆円(時価ベース)。一方、厚生年金は約4358万人で約157兆円だ。

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「反社の定義困難」閣議決定

「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に

 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。

 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

 「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。

 ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。

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