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吉本契約書なし 公取委問題視

吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は24日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。

タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年2月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。

☆公正取引委員会が動きを見せたことは評価をしたいと思います。
ただし、このような行政介入によって問題は解決できるか、弱い立場にある芸人の最低限の生活や働く権利は守られるのか、という点では課題があります。
公正取引委員会や労働基準監督署、税務署などが行政介入をしても、経営陣の意識はすぐに変わらず、何度も同じ問題を繰り返すことは他の企業で散見されています。
行政は継続的に経過を追わないし、内部事情に詳しいわけではありません。
だからこそ、一番内部事情に詳しく、問題の当事者である芸人さんたちや労働者が声を挙げていかなければ事態は変わりません。
弱い立場にある芸人や労働者が個別に声を挙げることは現実的に難しい場合が多いですので、まずは外部の労働組合を活用することが有効です。
松本さん、加藤さんなどが対話を始めていますが、芸人の総意ではないですから、まず労働組合に集まって対等に議論してほしいです。

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