個人間融資掲示板コンタクト > 2019年 > 7月
個人間融資お届けブログ

香港デモ参加者で初 44人起訴

香港当局、デモ参加者44人を暴動罪で起訴 一連の抗議活動で初めて

[香港 30日 ロイター] – 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る混乱が続く香港で、前週末のデモ隊と警官隊の衝突で拘束されたデモ参加者のうち44人が暴動罪で起訴された。これを受け、デモ隊数百人は30日、警察署を包囲して参加者の釈放を要求した。

デモ参加者が暴動罪で起訴されたのは、改正案に対する抗議活動が始まって以来初めて。そのほか1人の参加者は凶器を所持していた罪で起訴された。

28日のデモで警官隊は、催涙ガスやゴム弾などを使って中国政府の出先機関に向かうデモ隊を強制排除した。

3カ月前に始まったデモはこのところほぼ毎日行われており、警察との衝突も頻繁に起きている。参加者は条例改正案の撤回を求めるだけでなく、香港政府や中国政府への反発を強めている。

デモ隊は、拘束された参加者の一部が保釈されるのを前に警察署を取り囲んだ。警官隊との衝突が再び起き、警官1人がデモ隊を追い払うために銃を振りかざした。起訴された参加者の一部は31日に出廷する見通し。

この日は朝のラッシュ時間帯に数百人のデモ隊が通勤列車の運行を妨害し、多数の通勤客が代替輸送手段の利用を余儀なくされるなど、大きな混乱が生じた。

デモに参加していた21歳の女性は「人々に迷惑をかける意図はないが、なぜ私たちが抗議しているのかを当局に理解してもらう必要がある。必要な限り続ける」と話した。

デモ隊の妨害行為で列車の遅延や運行停止が相次いだことから、午前遅くには香港内の各駅の構内は混雑状態となった。

中国当局は29日、香港のデモについて異例の記者会見を開き、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官および香港警察への支持をあらためて表明するとともに、暴力行為に反対するよう香港市民に呼び掛けた。

☆暴徒の面々が本当に全て一般市民かは若干疑問が残ります。理性的に動くデモが大多数の中で暴力的な襲撃などで突撃していた集団は突撃前に警察と打ち合わせしていた様子や警察がすぐ側で全く鎮圧しようとしない様子もツイッターで見ました。香港マフィアを雇って一般人のように変装させ、電車通勤民に竹刀で殴りかかっている動画もありました。
あの手この手で市民感情を分裂したり揺さぶりにかける手段に出てる可能性も…と疑ってしまいますし、もはや警察も信用出来ない場所だし、何が真実かも分からないですね。

個人間融資掲示板コンタクト管理人

ディープインパクト死す

無敗の三冠馬・ディープインパクト死す 頸椎骨折で安楽死処置 「痛恨の極み」

 史上2頭目の無敗の三冠馬となったディープインパクトがけい用先の社台スタリオンステーションで死んだことが30日、分かった。社台スタリオンステーションのホームページで発表された。17歳だった。同馬は28日に頚部の手術を受けたが、29日の午前中に起立不能の状態に。30日早朝にレントゲン検査を行ったところ、頸椎に骨折が見つかり、回復の見込みが立たないことから、安楽死の処分が取られた。関係者は「非常に残念です」とコメントした。

公式HPによると、「弊社にて繋養しておりましたディープインパクト号ですが、かねてより治療しておりました頸部の手術を7月28日に受けました。手術は無事に終了して術後の経過も安定しておりましたが、翌29日の午前中に突然起立不能になったため懸命の治療を試みました。30日の早朝にレントゲン検査を行ったところ頸椎に骨折が見つかり、回復の見込みが立たないことから安楽死の処置が取られました。突然の出来事で誠に痛恨の極みではございますが、謹んでお知らせいたします」と記されている。

 ディープインパクトは04年12月に阪神競馬場でデビュー。05年に史上2頭目の無敗の三冠馬となる。06年の凱旋門賞に挑戦するも3着入線から失格。同年の有馬記念を制して引退した。通算14戦12勝、重賞10勝(G1・7勝)。総収得賞金14億5455万1000円。種牡馬としても数多くのG1馬を送りだしている。

☆平成の最強馬は平成を見届けて旅立たれましたね。日本競馬史上、競走馬としても種牡馬としても稀有な存在でした。残り数世代で父を超える馬が出てくるといいですね。
個人間融資掲示板コンタクト管理人

生き物苦手板 閉鎖求め署名

動物の虐待動画が掲載される、大手掲示板「5ちゃんねる」(旧2ちゃんねる)の「生き物苦手板」の閉鎖などを求め、有志が署名サイトChange.org(チェンジ・ドット・オーグ)で署名を募っている。

 J-CASTニュース編集部では、署名を呼び掛けている人物に話を聞いた。

■「自然界の動物と共生する社会でありたい」

 生き物苦手板をめぐっては2017年、埼玉県の男が猫を虐待する動画を撮影し、掲示板に投稿していたとされる事件があった。署名サイトの呼び掛け文では、この事件などを踏まえ、手口が巧妙になっていると指摘。またツイッター上でも、虐待に関するアカウントが次々と増えているとして、こう経緯をつづっている。

  「私達を取り巻く社会は、弱い生き物を殺めて良い社会ではなく、命をもつ生き物の権利を軽んずることなく慈しみ、自然界の動物と共生する社会でありたいと願い、本署名を立ち上げました」

 そして、「残虐な映像や虐待犯行文は社会に有益な影響はなく、害やリスクしかありません」などとして、生き物苦手板の閉鎖や、虐待を類推する投稿などへの法規制を求めている。

 この署名を募っている「生き物苦手板への法規制を求める会」の代表は19年7月23日、J-CASTニュースの取材に対し、

  「インターネット上で動物が殺されている姿を見たら誰かが胸を痛めることに想像力が働かなかったことも、いまのインターネット社会の影響だと思っていて、一人一人が気づいていく時期だと思っています」

と話す。署名サイトは6月初旬ごろに立ち上げ、集まった署名はつながりのある地方議員に渡す予定だという。署名は7月25日午前時点で、3万8000筆を超えている。

(J-CASTニュース編集部 田中美知生)

☆言論や表現の自由は保証されつつ、匿名だからと言って犯罪性のある事を公に発信して良いわけはないと思います。
犯罪性を認められる書き込みや投稿は直ぐに発信先が特定され検挙につながるシステムつくりか必要です(防犯カメラの必要性と同じ)
言論・表現の自由には責任が生じる事を未成年から知るべきだと思います。(個人間融資掲示板コンタクト管理人)

経産省 Twitterで韓国に反論

韓国の主張「同意得られず」=経産省、ツイッターで強調

 経済産業省は25日、日本による対韓輸出規制の強化をめぐり、前日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会で「(韓国の主張に)同意が得られたとの事実はない」とツイッターで表明した。

 各国から支持されたとする韓国側に反論した格好だ。

 日韓両政府はジュネーブで開かれたWTO一般理事会で双方の主張を展開。経産省は、議長が各国代表に発言の機会を与えたが、「どの国も発言しなかった」と指摘し、韓国は支持されていないとの見解を示した。

 また、WTOについて「多数国間の自由貿易について議論を行う場だ」と強調。日本の輸出管理制度を議論すべきではないと訴えた。 

☆日本の報道機関は、大手でも平気で印象操作しますから、直接ツイートするのは、正しい判断ではないでしょうか。
個人間融資掲示板コンタクト管理人

北朝鮮、「新型ミサイル」を日本海に発射 韓国軍が発表

北朝鮮が25日早朝、短距離ミサイル2発を日本海側に向けて発射した。韓国の合同参謀本部(JCS)が発表した。少なくとも1発は新型ミサイルとみられる。

JCSによると、ミサイルの1発目は午前5時34分ごろ、2発目は同5時57分ごろに発射された。

ともに北朝鮮東岸の元山(ウォンサン)市付近から発射され、少なくとも片方は約690キロ飛行して日本海(韓国名・東海)に落下した。新型ミサイルとみられるという。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領が6月末に、軍事境界線がある板門店で急きょ会談して以来、北朝鮮がミサイルを発射するのは初めて。

■「日本に直ちには影響はない」

当初の発表では、ミサイルは約430キロ飛行し、最高高度は50キロに達したとされていた。その後、韓国とアメリカの分析により、少なくとも1発は「新しいタイプのミサイル」だと判明した。

日本の防衛省は、ミサイルは日本の領海に達しておらず、安全保障に直ちに影響が及ぶものではないと述べた。

北朝鮮は、韓国と米国が合同軍事演習を来月予定していることに抗議。非核化交渉の再開に影響を及ぼすと警告していた。

金委員長が発射に立ち会ったのかは不明。

韓国の国防省はロイター通信に対して、朝鮮半島の緊張緩和に逆効果となる行為は慎むよう、北朝鮮に求めていたと話した。

■制裁下でも新兵器を開発

韓国とアメリカは来月、合同軍事演習を予定している。

これについて北朝鮮は、昨年シンガポールで金氏とトランプ大統領が会談した際に発表した共同声明の「精神に反する」として非難している。

金氏は昨年、北朝鮮は核実験を止め、大陸間弾道ミサイルの発射もしないと表明した。

しかし、衛星写真からは、北朝鮮が核開発を継続している様子がうかがえる。

また、同国は厳しい経済制裁下でも、新たな兵器を開発する能力を示している。今週初めには、弾道ミサイルを搭載可能な新型潜水艦を金氏が視察したと、同国国営メディアが報じた。

北朝鮮は5月にも、今回と似た短距離ミサイルを発射。2017年以降では初めて、大陸間弾道ミサイルを試した。

それを受けトランプ氏は、アメリカとの関係改善の道を脅かすような行為を金氏はしないと信じていると述べた。

トランプ氏はまた、金氏について、「私が彼と共にあることを知っているし、私との約束を破りたくないと思っている」とツイートしていた。

吉本契約書なし 公取委問題視

吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は24日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。

タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年2月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。

☆公正取引委員会が動きを見せたことは評価をしたいと思います。
ただし、このような行政介入によって問題は解決できるか、弱い立場にある芸人の最低限の生活や働く権利は守られるのか、という点では課題があります。
公正取引委員会や労働基準監督署、税務署などが行政介入をしても、経営陣の意識はすぐに変わらず、何度も同じ問題を繰り返すことは他の企業で散見されています。
行政は継続的に経過を追わないし、内部事情に詳しいわけではありません。
だからこそ、一番内部事情に詳しく、問題の当事者である芸人さんたちや労働者が声を挙げていかなければ事態は変わりません。
弱い立場にある芸人や労働者が個別に声を挙げることは現実的に難しい場合が多いですので、まずは外部の労働組合を活用することが有効です。
松本さん、加藤さんなどが対話を始めていますが、芸人の総意ではないですから、まず労働組合に集まって対等に議論してほしいです。

ファーウェイ 北を極秘支援か

ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援=米紙

[ワシントン 22日 ロイター] – 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが22日、社内文書や関係筋の話として報じた。

報道によると、ファーウェイは少なくとも8年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

ファーウェイは現時点でコメント要請に応じていない。

報道によると、米商務省が2016年以降、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査したが、同省は双方の関係については公表していない。商務省からのコメントも得られていない。

トランプ大統領はこの報道について「調査する必要がある」と述べた。

コカ・コーラが酒類に本格参入へ

日本コカ・コーラが九州地区限定で販売していた缶酎ハイを、今秋から全国での発売を検討していることが22日、分かった。拡大が続く缶酎ハイ市場への本格参入を目指す。

サンマ漁獲枠 55万トンで合意

サンマ漁獲枠導入で初合意 55万トン、資源回復へ前進

日本や中国、台湾など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合は18日、深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案していた漁獲枠を導入し、年約55万トンを上限とすることで合意した。昨年まで2年連続で中国などが反対し決裂していたが、3年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。

 会合は東京都内で16日から開かれ、3日間の日程を終えて閉幕。合意後に記者会見した水産庁の神谷崇資源管理部長は「不満も残るところがあるが、より良くするための経過地点と考えて合意した」と述べた。

☆まさか合意するとは思ってのでやはりそれだけ各国危機感あるってことなのでしょう。冷静な話合いができてよかったです。
個人間融資掲示板コンタクト管理人

文政権、国内報道にピリピリ 閣僚はSNSで日本に反論

日本による半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国の文在寅政権が、政府対応を疑問視する韓国紙の報道に神経をとがらせている。関係閣僚が会員制交流サイト(SNS)を通じて日本の閣僚に反論するなど、国内世論向けの対応も目立つ。

大統領府の高〓廷(コミンジョン)報道官は17日、記者団とのやりとりの中で、革新系の文政権に批判的な保守系の朝鮮日報と中央日報がインターネット配信している日本語版の記事をやり玉に挙げた。「『手当たり次第反日』という愚民化政策」などの見出しの記事について「韓国と国民のためになるか」と厳しい表情で批判した。

 朝鮮日報は4日付の社説でも日本の対応を非難しつつ「今回の事態は強制徴用者賠償を巡る外交的摩擦のために起こった政府発の爆弾だ」と指摘。韓国紙記者は「政府関係者は日本に虚をつかれ、対応が後手に回ったとの批判記事に敏感になっている」と明かす。

 SNSによる情報戦も過熱している。韓国側は、日韓両国で輸出管理に関する国際機関の調査を受けるよう提案しているが、世耕弘成経済産業相は15日、ツイッターで「国際機関のチェックを受けるような性質のものではない」と否定。成允模(ソンユンモ)・産業通商資源相は16日、フェイスブックで「日本政府に自信があるなら韓国の提案に応じない理由がない」と反論した。

 国民世論の反発が強まるにつれて、文氏自身も日本への批判のトーンを強めている。15日には、北朝鮮への不適切な輸出の実態があるとの疑惑に反発して「制裁の枠の中で南北関係の発展と平和に総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」と、強い言葉で不快感をあらわにした。

※〓は「日へん」に「文」

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