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反社会勢力への「闇営業」は法律的に何が問題か

吉本興業とワタナベエンターテインメント(以下、「所属事務所」)に所属するお笑い芸人が、事務所を通さずに特殊詐欺グループとされる反社会勢力の会合に出席し、金銭を受領したとして、所属芸人合わせて13人が謹慎処分にされました。

法的には5つのポイントが主な焦点に
この一件は法律的に見て、いくつかの問題がある可能性があります。5つのポイントに沿って整理します。

(1)組織犯罪処罰法違反(ただし、本件では時効が問題に)

組織犯罪処罰法11条では「情を知って、犯罪収益等を収受した者は、3年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されています。昨今では違法行為を行い集めた、金銭の資金洗浄(マネーロンダリング)を防ぐなどの観点から刑事罰が設けられています。

「情を知って」という言葉は、前提となる犯罪の行為状況および収受に係る財産がその前提となる犯罪に由来することの認識を意味し、その行為が違法であることの認識までも求めているものとは解されていません(大阪地判平成19年2月7日判タ1266号331頁)。

本件では、特殊詐欺グループの会合へ出席し、芸(歌・司会・漫談等)を披露したことによる対価として、そのグループから金銭が支払われたとのことです。そのグループは、特殊詐欺(刑法246条)によって金銭を獲得したと考えられるため、そうであればこの支払いの原資は「犯罪収益」に当たります。

問題となっているお笑い芸人は、「特殊詐欺グループであることを知らなかった」等と述べておりますが、仮に本件の会合で自分たちへの対価が詐欺によって違法に獲得されたものであることを知っていた、または知り得た(未必的認識)のであれば、組織犯罪処罰法11条違反が成立すると考えられます。

もっとも、本件の会合は5年前に行われたもので、その金銭の授受がその前後間もない頃に行われたのであれば、時効が成立しており、罪に問われることはありません(社会的非難がなされることとは別問題です)。

(2)暴排条例違反

反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人であるとされています(平成19年政府指針)。

そして各都道府県では、暴力団排除条例が定められています。暴力団排除条例は、暴力団排除活動に関し、基本理念、都道府県及び市民等の責務、暴力団排除活動を推進するための措置、暴力団排除活動に支障を及ぼすおそれのある行為に対する規制等を定め、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的としています。

本件に関連する規制として、東京都の暴力団排除条例では、事業者が、事業を行うに際して、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることの情を知って、規制対象者等に対して、利益供与を行うことを禁じています(24条3項)。

本件ではお笑い芸人が事業者として芸を披露した際に、特殊詐欺グループが暴力団によるものであったり、暴力団の運営にメリット(上納金の納付等)を与えていたりしたとして、それらのことを知っていたのであれば、この規制に反します。

この規制に反する場合には、公安委員会による勧告(27条)や事実等の公表(29条)がなされることがあります。

所属事務所の責任は?
(3)脱税

本件会合に参加し金銭を受け取ったとすると、その金銭はお笑い芸人にとって売り上げに当たります。事業者として売り上げを申告していなければ、いわゆる脱税に当たり、報道されている金額程度であれば刑事罰まで科される可能性は高くはないですが、無申告加算税等が課されるおそれがあります。

(4)その他損害賠償問題等

本件では、所属事務所や会合に参加したお笑い芸人がその取引先(テレビ局、CMの広告主、イベントのスポンサー等)から、契約解除や損害賠償請求をされるおそれがあります。

同様に、会合に参加したお笑い芸人は、所属事務所から契約解除や損害賠償請求をされるおそれがあります。

いわゆる闇営業を行ったということは、所属事務所とお笑い芸人の契約内容に関する内部問題です。業務委託契約書が締結されていないのではないかということも指摘されていますが、会合に出席して芸を披露し、その対価を得るということはまさに本業と抵触するものであるため、契約に反すると考えられる可能性が高いのではないでしょうか。

所属事務所は、コンプライアンス違反等の社会的責任を負います。株式会社であれば、株主との関係で責任が追及される可能性も否定できません。株主や損害を被った第三者から役員に対する責任追及がなされる可能性もあります。

(5)社会的勢力との取引の防止法等

芸能人の方々は反社会的勢力に利用されやすい傾向があります。反社会的勢力やその首謀者等が、自らの勢力を誇示するためであったり、信用を作り出したり、その組織内の結束を高めたりするため等に、芸能人を利用する例は後を立ちません(広告塔としての利用等)。

新規の取引を行う際には、相手が反社会的勢力であるか否かを確認するのは必須でしょう(いわゆる反社チェック)。その手法としては、

① 名刺、免許証、法人登記簿謄本の提示・取得等による情報収集
② 企業名・団体名・役員氏名・住所等についての過去の新聞調査・インターネット検索
③ 周囲からの評判等の情報収集
④ 関係機関(警察、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策協議会、弁護士会、弁護士等)への相談等
があります。過去(とくに継続中)の取引についても、同様の反社チェックをすべきです。その結果として、取引の相手方が反社会的勢力と判明した場合には、そもそも契約を締結してはならず、すでに契約したものについては契約解除を進めたほうがよいと考えるのが妥当です。

契約解除の法的構成にはさまざまありますが、明確に解除が認められるために、契約書を作成する際には、反社会的勢力である場合には解除できる旨や反社会的勢力との付き合いをしないこと等に関する表明保証等を定めた条項(いわゆる暴排条項・反社条項)は欠かせません。なお、事業者に関する、反社チェックおよび暴排条項については、暴排条例18条で努力義務とされています。

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所属事務所は所属する芸能人との間で、書面による契約書を交わすのが望ましいでしょう。その際に、いわゆる闇営業の禁止や、ギャラの配分割合(芸能人が自ら仕事を獲得した際の優遇措置の有無等も含む)、反社条項等も定めるとよいと考えます(いわゆる奴隷契約が許されないことは言うまでもありません)。

所属事務所とテレビ局やスポンサーも契約書の締結に関しても同様です(代理店を介する契約でも構いません)。少なくとも継続的取引がある場合には基本契約を締結して、所属する芸能人による反社会的勢力との付き合いが発覚したり、刑事事件等を起こしたりした場合に、どのような措置を取るかについての基本方針を定めることもよいと考えます(現在進行中の案件、撮影が終わったが未公開・公開中の案件、公開まで完了している案件等、場合を分けて定めることも考えられます)。

反社会的勢力と付き合わないようにするには
上述した反社チェックや契約書締結等のほかに、事務所内で法令や過去の違反例等をもとにルールを策定することがまず重要です。

しかし、ルールを定めたとしても、実際に守られなければ意味がありません。ルール策定にあたっては、現場での実情を踏まえて、闇営業を行ってしまう原因(お金の問題、過去からの交友関係の問題、先輩等への配慮、マネージャー・管理者の人手不足、ルールに関する理解不足等)を探り、当人たちの意識に任せるのではなくそもそも闇営業を行いにくい環境にするにはどのようにすれば良いかということを検討しなければなりません。

芸能人が実際に誘惑にかられたりした場合等に、気軽に相談できる外部窓口(事務所に対して相談者が認める以上の情報が伝わらないような守秘義務を課す。)を設置するという手段も有効です。研修を行うにしても紙を配るだけであったり、大人数向けの講義だけではなく、具体的事例をもとにした少人数での議論やロールプレイの実践等も考えるべきです。

問題が起きた際の対応
万が一、問題が起こった場合には、しっかりと対応せねばなりません。スピードも大事なのですが、その際には、まずはしっかりと事実認定をすることが大事です。本件に限らず、昨今のニュースを見ていると事実認定が甘いと感じます。人は悪いことをしてしまうと、それを少しでも隠したいという心情を抱くことがあります。「正直に話せ!」と言っているだけでは仕方ありません。客観的な事実(メールやライン履歴、行動履歴、口座履歴等)を踏まえて、さまざまな視点および角度から質問等をしたり、複数人から話を聞いたりすることで、実際に何があったのかなかったのか(調査が完了しない段階での発表の際には認定した事実と推定に過ぎない事実とを分けて発表する。)を確認するのが大事なポイントです。

そして、事実認定を踏まえて、謝罪すべき点は謝罪し、処分が必要であれば感情的ではなく、冷静な処分が欠かせません。謝罪する際には、誰に対して、どのような目的で、何について謝罪するのか、といったことも明確にしなくてはなりません。

反社会的勢力との取引や交際については、彼らによる被害の重大性等から社会的非難が高まっています。反社会的勢力とは付き合わず、仮に取引関係等を結んでしまった場合には関係機関に相談し、契約解除等の関係遮断を行うのが望ましいです。

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