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首相イランへ 仲裁は困難か

【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12日から14日にイランを訪問し、ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領、最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師と会談する。日本の現職首相によるイラン訪問は1978年以来で、安倍氏は同盟国である米国とイランとの間で高まる緊張の緩和を働き掛けるという極めてまれな外交的使命を担うこととなる。

 昨年ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がイラン核合意から離脱して以降、イランは米国との厳しいこう着状態に陥っている。

 米政府は対イラン制裁を再開し、ペルシャ湾(Persian Gulf)周辺に空母や戦略爆撃機などを派遣。また、日本をはじめとする同盟国にイラン産原油の禁輸を強いるなど、経済・軍事両面からイランに圧力をかけている。

 日本政府高官によると、安倍首相はイラン政府に対して要求を示したり、米政府のメッセージを伝えたりすることはなく、中立な仲裁者として日本を位置付けたい意向だという。

 その姿勢は有効かもしれないと語るのは、横須賀アジア太平洋研究会議(Yokosuka Council on Asia-Pacific Studies)で特別アドバイザーを務めるマイケル・ボーザック(Michael Bosack)氏だ。

 ボーザック氏は日本について、「仲裁者となる可能性があった他の国が負っている歴史的・宗教的な障害がない」「これまでも中東政策に関し、独自の路線を行く意思を示してきた」と指摘。

 また、「こうした要素はハメネイ師との関わりにおいて安倍氏を有利な立場に置くことになり、日本が提案する選択肢ならばイランの強硬派も事態の回避策として受容でき、『欧米』からの解決を受け入れることで生じ得る政治的影響もない」と語った。

■仲裁は困難
 一方、イラン側の観測筋は安倍首相がイランと米国との間でメッセージを伝達する役割を担うだろうとみている。

安倍氏の訪問に先立ってイランのイブラヒム・ラヒームプール(Ebrahim Rahimpour)元外務次官は日刊紙シャルグ(Shargh)に、「トランプ氏との日本での会見後に安倍氏がイランを訪問するということはすなわち、米国がこの外交ルートを利用することに関心を持っているということだ」と指摘している。

 しかし日本がイランと長年にわたって外交関係を持ち、また米政府と良好な関係にあるとしても、専門家らは安倍氏に双方に対する影響力はほとんどないとみており、仲裁は困難と予想している。

 コンサルタント会社テネオ(Teneo)のアナリスト、トバイアス・ハリス(Tobias Harris)氏は安倍氏のイラン訪問について「かなりの障害に直面することになり、成果は得られそうにない」「日本が両国と良好な関係にあっても、必ずしもそれがそのまま影響力を意味するわけではない」との見方を示した。

■目指すは「シャトル外交」?

 また日本はただのメッセンジャーではない、自国の利益も危うくなっているのだ。米国のイラン制裁再開前、日本は原油全体の約5%をイランから輸入しており、原油高騰のあおりを食う可能性もある。

 さらに北朝鮮やロシアをめぐるここ最近の外交の成果が期待外れなものであることを考えると、今回のイラン訪問は安倍首相に国際的な政治家としてまれな役回りを与えるものとなる。

 ただ、期待は当面低いままであろうとアナリストらはみている。早稲田大学(Waseda University)大学院政治学研究科客員教授の加藤哲郎(Tetsuro Kato)氏は、中東問題で日本が積極的な役割を果たしたことはなく、結果に関して大きな期待はしていないと語る。

 ボーザック氏も早急に何らかの結果を期待するのは「現実的ではない」と述べ、「現時点での焦点は軍事的対立を和らげることであり、安倍氏にできることはコミュニケーションを絶やさせないためのシャトル外交だ」「そのシャトル外交だけでも緊張緩和には十分かもしれない」と強調した。

日本にとっては石油の問題もあり、指をくわえて待っているだけでは燃料高騰による国内経済のダメージなど、リスクだけ背負う事になると思います。

この役目は日本にしか出来ないし、やらなくてはならない使命だと思います。

成果を上げる事を願っています。

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