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個人間融資お届けブログ

反社会勢力への「闇営業」は法律的に何が問題か

吉本興業とワタナベエンターテインメント(以下、「所属事務所」)に所属するお笑い芸人が、事務所を通さずに特殊詐欺グループとされる反社会勢力の会合に出席し、金銭を受領したとして、所属芸人合わせて13人が謹慎処分にされました。

法的には5つのポイントが主な焦点に
この一件は法律的に見て、いくつかの問題がある可能性があります。5つのポイントに沿って整理します。

(1)組織犯罪処罰法違反(ただし、本件では時効が問題に)

組織犯罪処罰法11条では「情を知って、犯罪収益等を収受した者は、3年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されています。昨今では違法行為を行い集めた、金銭の資金洗浄(マネーロンダリング)を防ぐなどの観点から刑事罰が設けられています。

「情を知って」という言葉は、前提となる犯罪の行為状況および収受に係る財産がその前提となる犯罪に由来することの認識を意味し、その行為が違法であることの認識までも求めているものとは解されていません(大阪地判平成19年2月7日判タ1266号331頁)。

本件では、特殊詐欺グループの会合へ出席し、芸(歌・司会・漫談等)を披露したことによる対価として、そのグループから金銭が支払われたとのことです。そのグループは、特殊詐欺(刑法246条)によって金銭を獲得したと考えられるため、そうであればこの支払いの原資は「犯罪収益」に当たります。

問題となっているお笑い芸人は、「特殊詐欺グループであることを知らなかった」等と述べておりますが、仮に本件の会合で自分たちへの対価が詐欺によって違法に獲得されたものであることを知っていた、または知り得た(未必的認識)のであれば、組織犯罪処罰法11条違反が成立すると考えられます。

もっとも、本件の会合は5年前に行われたもので、その金銭の授受がその前後間もない頃に行われたのであれば、時効が成立しており、罪に問われることはありません(社会的非難がなされることとは別問題です)。

(2)暴排条例違反

反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人であるとされています(平成19年政府指針)。

そして各都道府県では、暴力団排除条例が定められています。暴力団排除条例は、暴力団排除活動に関し、基本理念、都道府県及び市民等の責務、暴力団排除活動を推進するための措置、暴力団排除活動に支障を及ぼすおそれのある行為に対する規制等を定め、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的としています。

本件に関連する規制として、東京都の暴力団排除条例では、事業者が、事業を行うに際して、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることの情を知って、規制対象者等に対して、利益供与を行うことを禁じています(24条3項)。

本件ではお笑い芸人が事業者として芸を披露した際に、特殊詐欺グループが暴力団によるものであったり、暴力団の運営にメリット(上納金の納付等)を与えていたりしたとして、それらのことを知っていたのであれば、この規制に反します。

この規制に反する場合には、公安委員会による勧告(27条)や事実等の公表(29条)がなされることがあります。

所属事務所の責任は?
(3)脱税

本件会合に参加し金銭を受け取ったとすると、その金銭はお笑い芸人にとって売り上げに当たります。事業者として売り上げを申告していなければ、いわゆる脱税に当たり、報道されている金額程度であれば刑事罰まで科される可能性は高くはないですが、無申告加算税等が課されるおそれがあります。

(4)その他損害賠償問題等

本件では、所属事務所や会合に参加したお笑い芸人がその取引先(テレビ局、CMの広告主、イベントのスポンサー等)から、契約解除や損害賠償請求をされるおそれがあります。

同様に、会合に参加したお笑い芸人は、所属事務所から契約解除や損害賠償請求をされるおそれがあります。

いわゆる闇営業を行ったということは、所属事務所とお笑い芸人の契約内容に関する内部問題です。業務委託契約書が締結されていないのではないかということも指摘されていますが、会合に出席して芸を披露し、その対価を得るということはまさに本業と抵触するものであるため、契約に反すると考えられる可能性が高いのではないでしょうか。

所属事務所は、コンプライアンス違反等の社会的責任を負います。株式会社であれば、株主との関係で責任が追及される可能性も否定できません。株主や損害を被った第三者から役員に対する責任追及がなされる可能性もあります。

(5)社会的勢力との取引の防止法等

芸能人の方々は反社会的勢力に利用されやすい傾向があります。反社会的勢力やその首謀者等が、自らの勢力を誇示するためであったり、信用を作り出したり、その組織内の結束を高めたりするため等に、芸能人を利用する例は後を立ちません(広告塔としての利用等)。

新規の取引を行う際には、相手が反社会的勢力であるか否かを確認するのは必須でしょう(いわゆる反社チェック)。その手法としては、

① 名刺、免許証、法人登記簿謄本の提示・取得等による情報収集
② 企業名・団体名・役員氏名・住所等についての過去の新聞調査・インターネット検索
③ 周囲からの評判等の情報収集
④ 関係機関(警察、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策協議会、弁護士会、弁護士等)への相談等
があります。過去(とくに継続中)の取引についても、同様の反社チェックをすべきです。その結果として、取引の相手方が反社会的勢力と判明した場合には、そもそも契約を締結してはならず、すでに契約したものについては契約解除を進めたほうがよいと考えるのが妥当です。

契約解除の法的構成にはさまざまありますが、明確に解除が認められるために、契約書を作成する際には、反社会的勢力である場合には解除できる旨や反社会的勢力との付き合いをしないこと等に関する表明保証等を定めた条項(いわゆる暴排条項・反社条項)は欠かせません。なお、事業者に関する、反社チェックおよび暴排条項については、暴排条例18条で努力義務とされています。

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所属事務所は所属する芸能人との間で、書面による契約書を交わすのが望ましいでしょう。その際に、いわゆる闇営業の禁止や、ギャラの配分割合(芸能人が自ら仕事を獲得した際の優遇措置の有無等も含む)、反社条項等も定めるとよいと考えます(いわゆる奴隷契約が許されないことは言うまでもありません)。

所属事務所とテレビ局やスポンサーも契約書の締結に関しても同様です(代理店を介する契約でも構いません)。少なくとも継続的取引がある場合には基本契約を締結して、所属する芸能人による反社会的勢力との付き合いが発覚したり、刑事事件等を起こしたりした場合に、どのような措置を取るかについての基本方針を定めることもよいと考えます(現在進行中の案件、撮影が終わったが未公開・公開中の案件、公開まで完了している案件等、場合を分けて定めることも考えられます)。

反社会的勢力と付き合わないようにするには
上述した反社チェックや契約書締結等のほかに、事務所内で法令や過去の違反例等をもとにルールを策定することがまず重要です。

しかし、ルールを定めたとしても、実際に守られなければ意味がありません。ルール策定にあたっては、現場での実情を踏まえて、闇営業を行ってしまう原因(お金の問題、過去からの交友関係の問題、先輩等への配慮、マネージャー・管理者の人手不足、ルールに関する理解不足等)を探り、当人たちの意識に任せるのではなくそもそも闇営業を行いにくい環境にするにはどのようにすれば良いかということを検討しなければなりません。

芸能人が実際に誘惑にかられたりした場合等に、気軽に相談できる外部窓口(事務所に対して相談者が認める以上の情報が伝わらないような守秘義務を課す。)を設置するという手段も有効です。研修を行うにしても紙を配るだけであったり、大人数向けの講義だけではなく、具体的事例をもとにした少人数での議論やロールプレイの実践等も考えるべきです。

問題が起きた際の対応
万が一、問題が起こった場合には、しっかりと対応せねばなりません。スピードも大事なのですが、その際には、まずはしっかりと事実認定をすることが大事です。本件に限らず、昨今のニュースを見ていると事実認定が甘いと感じます。人は悪いことをしてしまうと、それを少しでも隠したいという心情を抱くことがあります。「正直に話せ!」と言っているだけでは仕方ありません。客観的な事実(メールやライン履歴、行動履歴、口座履歴等)を踏まえて、さまざまな視点および角度から質問等をしたり、複数人から話を聞いたりすることで、実際に何があったのかなかったのか(調査が完了しない段階での発表の際には認定した事実と推定に過ぎない事実とを分けて発表する。)を確認するのが大事なポイントです。

そして、事実認定を踏まえて、謝罪すべき点は謝罪し、処分が必要であれば感情的ではなく、冷静な処分が欠かせません。謝罪する際には、誰に対して、どのような目的で、何について謝罪するのか、といったことも明確にしなくてはなりません。

反社会的勢力との取引や交際については、彼らによる被害の重大性等から社会的非難が高まっています。反社会的勢力とは付き合わず、仮に取引関係等を結んでしまった場合には関係機関に相談し、契約解除等の関係遮断を行うのが望ましいです。

ビートたけしの離婚から学ぶ「財産分与」の方法

婚姻中に築いた財産はすべて「分与の対象内」

タレントのビートたけしさんが、妻との協議離婚が成立したと6月12日、一斉に報じられた。各報道では、財産分与についても触れており、デイリースポーツは「たけしの財産は、ほぼ全額幹子夫人に分与された」と、報じた。幹子さん側はこれらの報道について、「当方の認識とは全く異なります」と否定している。

通常、財産分与では「夫婦で半分」が原則となるはずだが、割合はどのように決まるのだろうか。濵門俊也弁護士に聞いた。

財産分与には3種ある
「お笑いBIG3」「世界のキタノ」の離婚報道ですが、詳細な情報も乏しく、夫婦のことはお二人しかわからないことなので、具体的なコメントは差し控えます。そこで、今回は、あくまでも一般論として「財産分与」の解説をしたいと思います。

夫婦は家庭生活を共にし、その中で協力して財産を築いていくことが通常です。夫婦で築いた財産は、共有の財産といえますから、離婚の際に、2人で分割することになります。これを「財産分与」といいます。

なお、一言で「財産分与」といっても、(1)清算的財産分与、(2)扶養的財産分与、(3)慰謝料的財産分与の3種があります。詳しく説明していきます。

(1)最も多いのが「清算的財産分与」

財産分与のうち、最も多いのが「清算的財産分与」です。結婚している間に、夫婦で協力して築いた財産について、貢献度に応じて公平に分配しようというルールです。

「貢献度」といっても、夫婦間に収入の差があったり、妻が専業主婦であっても結婚している間はその家庭生活を夫婦で協力して築くのが通常ですから、基本的に貢献度は夫婦2分の1ずつ、とみなされます。預金や不動産など、いずれの名義いかんにかかわらず、半分ずつです。

あくまで2人の財産を2人で分けましょうという考え方に基づくものです。そのため、浮気をしたほう(いわゆる「有責配偶者」)からの請求でも認められることになります。

(2)生活が苦しい…「扶養的財産分与」の検討も

2つ目が、扶養的財産分与です。離婚をすることによって、夫婦の片方が生活に困窮してしまうような場合に、その生活を補う意味で財産を分与する方法をいいます。

病気があって働けない、子どもが小さくて働きに出られないなどの事情で、養育費や前述した「清算的財産分与」だけでは生活が苦しくなる人もいるでしょう。そのような場合、この扶養的財産分与も加えて検討されることになります。

(3)芸能人の「慰謝料」実はこれ?→「慰謝料的財産分与」

時々、芸能人などの離婚で「慰謝料、○億円」などと報じられることがあります。慰謝料単体としては、そこまで高額になることはありませんが、もし「慰謝料的財産分与」を指しているのであれば、誤報とまでは言えません。

というのも、慰謝料と財産分与は本来区別して考えるものですが、まとめて1つにして、「財産分与」として取決めを行うことがあります。あるいは、慰謝料という名目の支払いを拒んでいるような場合に、財産分与の名目で慰謝料相当額を盛り込み、このような解決を図ることがありえます。

ビートたけしさんの場合
ビートたけしさんの場合、長期間、別居状態にあったと報じられています。財産といっても、不動産や預貯金など多種多様ですが、婚姻期間中に形成された財産であれば、名義のいかんを問わず、財産分与の対象になります。

一方で、離婚前であっても、別居後にそれぞれが取得したものについては、原則としては財産分与の対象にはなりません。別居しているのであれば、夫婦で協力して築いた財産とはいえないと考えられるためです。

ビートたけしさんの場合、別居期間が長期間に及んでいたことが事実であれば、前述した(2)扶養的財産分与、(3)慰謝料的財産分与の観点から高額になったと推測できます。

弁護士ドットコムより転載

収入が少なくてもできる! 貯金を増やせる3つの基本

自分は収入が少ないからと、貯金をあきらめていませんか?  世の中には少ない収入でも貯金ができる人もいれば、高収入なのに全く貯金がないという人もいるものです。そこで今回は、上手く節約してお金が増えるようになる3つの基本を紹介します。

メリハリ出費でストレスが少ない節約を
節約をすると聞くと外出を控えたり、買いたいものを我慢したりと始める前から気が滅入ってしまいそうですよね。しかし、節約の仕方は人それぞれ。自分のどうしても譲れないポイントは無理して我慢する必要はありません。むしろそこを我慢してしまうとストレスで節約が続かなかったり、リバウンドで散財してしまうことも。

たとえば、「映画や海外ドラマが好きなので、動画配信サービスや通信速度の早いwi-fiサービスをケチるのは嫌」という場合、仕事の疲れを癒したり気分転換になるのなら無駄遣いとも言えません。その代わりに「流行り廃りがあるファッションやコスメにはブランド品など高いものは買わない」というように、自分のお金の使い方にメリハリをつけると良いでしょう。

まずは、自分にとってのお金の使いどころと節約どころを良く考えてみましょう。また、お金の使いどころであっても、無制限にお金を使っていたら、高収入の人でも貯金を増やすことはできませんよね。毎月の上限金額を決めて、その中でコントロールしていきましょう。

買い物をする時はワンクッションおくクセを
節約が上手い人は、本当に必要なものなのかどうかを見極める目を持っています。この視点があるのとないのでは大違いで、必要なものだけを購入できるようになれば自然に無駄な出費が減るものです。

衝動買いは無駄な出費になりやすいので、偶然素敵な商品に出会ったとしてもすぐに購入するのは避けて、一度お店を出てゆっくり考えてから判断するようにしましょう。取り置きが可能なお店なら、いったん取り置きをお願いするのも手です。

これは高い買い物だけではなく、普段の食費や日用品に対しても言えることです。スーパーに行くと手頃な価格のものが多いということもあり、ついつい欲しいものはなんでも買ってしまいそうになりますが、この買い物の仕方も変えていきましょう。

古典的ではありますが、買い物に行く前にメモに何を買うかを買いておき、それ以外は買わないようにすれば支出のコントロールができますし、買い忘れも防げます。

ボーナスに関して気をつけるべきこと
会社員の場合、ボーナスを年に2回もらえる人も多いかと思います。普段よりお金をたくさんもらえてリッチな気分になりがちですが、ボーナスの使い方によって貯金が大幅に増やせるかが決まります。

もちろん、普段の仕事ぶりに対するご褒美として欲しいものを買ったり、旅行に使ったりするのも良いでしょう。ただし、気が大きくなって全部使ってしまうということがないように注意が必要です。

特に毎月の生活がギリギリという人は、ボーナス払いなどに頼ることは絶対にNGです。基本的には毎月のお給料でやりくりするように調整して、ボーナスに頼ってしまうようなお金の使い方は身の丈に合っていないと自覚することが第一です。

毎月の貯金があまりできていない人にとって、ボーナスは貯金を一気に増やすことができる絶好のチャンスです。たとえば、ボーナスの半分は貯金に回すと決めたら、すぐに定期預金や貯蓄用の口座に入金してしまい、その分は最初からなかったものとして管理すると良いでしょう。

ボーナスがないという場合も、毎月のお給料から一定の金額を支給日に貯蓄用の口座に移してしまう「先取り貯金」をし、残りを生活費にあてるようにすると、着実に貯金を増やすことができるようになります。

まとめ
貯金をするには節約が必要ですが、やみくもに何でも我慢するというスタンスでは挫折しがちです。普段の出費にメリハリをつけること、買い物時は本当に必要なものかを良く見極めることを心がけましょう。

また、ボーナスは普段貯金ができない人にとって貯金を一気に増やせるチャンスです。気持ちが大きくなって使いすぎることがないように、貯金すると決めた額は、支給日に定期預金や貯蓄専用の口座に移しておきましょう。

ナスカ地上絵の鳥、3点を特定

ナスカ地上絵の鳥、3点を特定 ペリカン類など、周辺に生息せず

北海道大総合博物館などの研究グループは20日、南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」に描かれた鳥の絵16点を鳥類学の観点から分析し、うち3点をいずれもナスカ周辺に生息しないペリカン類やカギハシハチドリ類と確認したと発表した。地上絵が描かれた目的を解明する手掛かりになるとしている。

 一方、「コンドル」や「フラミンゴ」とされる有名な地上絵は、各分類の特徴に当てはまらず、それらの鳥ではないと結論付けた。どの鳥を描いたかは不明という。

 研究グループは、それぞれの地上絵のくちばしや足指、尾羽の特徴を抜き出し、現在ペルーに生息する鳥と比較した。

ソフトバンクグループ4200億円申告漏れ 過去最高額

ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、約4200億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。2016年に約3兆円で買収した大手半導体会社の株をめぐって巨額の損失を計上したが、同国税局は損失額の一部を認めなかった模様だ。すでに修正申告したという。

数千億円規模の申告漏れは極めて異例。日本IBMが約10年前に約4千億円の申告漏れを指摘(後に最高裁決定で課税取り消し)された例があるが、今回はそれを上回り過去最高額とみられる。ただ、修正申告後も損失が上回っていたため、追徴課税はなかったという。

 SBGは16年9月、英アームを240億ポンド(約3兆3千億円)で買収。SBGや関係者によると、SBGは18年、前年5月に設立した10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)にアーム株の一部を現物出資した際、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上したという。

 だが同国税局は、SBGがSVFに相当額を出資していることなどから、損失額の約30%について計上を認めず、約4200億円の申告漏れを指摘した模様だ。

 SBGは取材に対し、「損金算入の時期で見解の相違があり修正申告した。約4千億円は19年3月期の損金に算入される。所得隠しのような脱税に関わるものではない」としている。(朝日新聞デジタルより転載)

★これは申告漏れではなく国税との見解の相違でソフトバンクぐらいの企業なら会計検査も大手でしっかりしているし顧問弁護士並びに会計士もかなりの会社契約していると思いますので過去の事例と照らし合わせて勿論彼らの意見を聞いた上で損失処理をしているのであとは国税の見解しだいでしょうが国税もTOPによって対応は変わりますのでこれぐらいの規模なら国税内でかなりの議論があったと思います。

逆走のワゴン車「不具合なし」 運転手の過失の有無が焦点に 福岡多重事故

福岡市早良(さわら)区百道(ももち)の市道交差点付近で起きた多重衝突事故で、福岡県警は事故を起こしたワゴン車について「不具合はなかった」と結論付ける方針を固めた。捜査関係者への取材で17日、明らかになった。県警が同日、メーカーや国土交通省九州運輸局とともに車体を分解して調査したところ、ブレーキやアクセル、ハンドルなど車の制御に関わる主要部分に異常はなかった。

 ワゴン車は2000年式と古かったが、4月に車検を更新したばかり。事故後の調査でも異常が見つからなかったことで、県警は今後、ワゴン車で逆走し、猛スピードで交差点に突っ込んで死亡した小島吉正さん(81)=同区原3=の運転に過失がなかったかに捜査の焦点を当てる。

 県警などによると、司法解剖の結果、小島さんに心臓発作や脳梗塞(こうそく)など事故につながる突発性の病気は確認されなかった。また、血液検査によりアルコールや薬物の影響も認められなかった。県警は小島さんが最初の追突事故直後に何らかの原因で意識を失ったか、アクセルとブレーキを踏み間違えたかなどして暴走した可能性もあるとみて、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑での立件を検討する。

 事故は4日午後7時5分ごろ発生。小島さんのワゴン車が交差点約700メートル南で乗用車に追突した後、逆走して対向車2台と接触し、交差点でも車2台に玉突き衝突。小島さんと同乗の妻(76)の2人が死亡し、歩行者1人を含む男女7人が重軽傷を負った。

なでしこJAPAN 決勝T進出が確定

【カンヌ(フランス)時事】サッカーの女子ワールドカップ(W杯)フランス大会第10日は16日、1次リーグ全6組の第2戦が終了し、日本(なでしこジャパン)の3大会連続の決勝トーナメント進出が決まった。D組で1勝1分けの勝ち点4で2位につける日本は最終戦を残し、少なくとも各組3位の上位4チームに入ることが確定した。

 E組とF組は3位チームが勝ち点4に届かない。日本は19日(日本時間20日)のイングランドとの最終戦に勝てばD組1位、引き分けなら2位で突破。敗れて3位になった場合も決勝トーナメントに進む。

 パリなどで行われたF組の1次リーグ第2戦は連覇を狙う米国がチリを3-0で、スウェーデンがタイを5-1で下し、ともに2連勝の勝ち点6で16強入りを決めた。

「核兵器使用の意図ない」とハメネイ師

【テヘラン共同】イランの最高指導者ハメネイ師は安倍首相との会談で「核兵器を製造も、保有も、使用もしない。その意図もない」と述べた。首相が会談後、記者団に明らかにした。

表面上だけでも、会談をして強硬派のハメネイ師からこの言葉を出たのは大きいです。
日本との関係上、すぐに嘘でしたとはならない発言であり、少なからず今回の会談は成果があったように感じます。

高齢者限定免許、導入検討へ

高齢者の自動車事故多発を受け、政府が、安全機能が付いた車種のみ運転できるようにする高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討していることが10日、分かった。
ただ、新免許制度を75歳以上の免許更新の際に義務化させるのではなく、選択制とする方向で、実際に事故の削減につながるかは不透明だ。

政府は、今月下旬にまとめる成長戦略に新制度を盛り込む方針。
その後、警察庁や経済産業省、国土交通省などの関係省庁で協議し法改正などを進める。

限定免許で運転できる車の条件は関係省庁で詳細を詰めるが、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因とされる事故が問題視される中、踏み間違い時の加速抑制機能や衝突などの危険を察知した際に自動的にブレーキをかける機能を備えた車種などを想定している。

首相イランへ 仲裁は困難か

【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12日から14日にイランを訪問し、ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領、最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師と会談する。日本の現職首相によるイラン訪問は1978年以来で、安倍氏は同盟国である米国とイランとの間で高まる緊張の緩和を働き掛けるという極めてまれな外交的使命を担うこととなる。

 昨年ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がイラン核合意から離脱して以降、イランは米国との厳しいこう着状態に陥っている。

 米政府は対イラン制裁を再開し、ペルシャ湾(Persian Gulf)周辺に空母や戦略爆撃機などを派遣。また、日本をはじめとする同盟国にイラン産原油の禁輸を強いるなど、経済・軍事両面からイランに圧力をかけている。

 日本政府高官によると、安倍首相はイラン政府に対して要求を示したり、米政府のメッセージを伝えたりすることはなく、中立な仲裁者として日本を位置付けたい意向だという。

 その姿勢は有効かもしれないと語るのは、横須賀アジア太平洋研究会議(Yokosuka Council on Asia-Pacific Studies)で特別アドバイザーを務めるマイケル・ボーザック(Michael Bosack)氏だ。

 ボーザック氏は日本について、「仲裁者となる可能性があった他の国が負っている歴史的・宗教的な障害がない」「これまでも中東政策に関し、独自の路線を行く意思を示してきた」と指摘。

 また、「こうした要素はハメネイ師との関わりにおいて安倍氏を有利な立場に置くことになり、日本が提案する選択肢ならばイランの強硬派も事態の回避策として受容でき、『欧米』からの解決を受け入れることで生じ得る政治的影響もない」と語った。

■仲裁は困難
 一方、イラン側の観測筋は安倍首相がイランと米国との間でメッセージを伝達する役割を担うだろうとみている。

安倍氏の訪問に先立ってイランのイブラヒム・ラヒームプール(Ebrahim Rahimpour)元外務次官は日刊紙シャルグ(Shargh)に、「トランプ氏との日本での会見後に安倍氏がイランを訪問するということはすなわち、米国がこの外交ルートを利用することに関心を持っているということだ」と指摘している。

 しかし日本がイランと長年にわたって外交関係を持ち、また米政府と良好な関係にあるとしても、専門家らは安倍氏に双方に対する影響力はほとんどないとみており、仲裁は困難と予想している。

 コンサルタント会社テネオ(Teneo)のアナリスト、トバイアス・ハリス(Tobias Harris)氏は安倍氏のイラン訪問について「かなりの障害に直面することになり、成果は得られそうにない」「日本が両国と良好な関係にあっても、必ずしもそれがそのまま影響力を意味するわけではない」との見方を示した。

■目指すは「シャトル外交」?

 また日本はただのメッセンジャーではない、自国の利益も危うくなっているのだ。米国のイラン制裁再開前、日本は原油全体の約5%をイランから輸入しており、原油高騰のあおりを食う可能性もある。

 さらに北朝鮮やロシアをめぐるここ最近の外交の成果が期待外れなものであることを考えると、今回のイラン訪問は安倍首相に国際的な政治家としてまれな役回りを与えるものとなる。

 ただ、期待は当面低いままであろうとアナリストらはみている。早稲田大学(Waseda University)大学院政治学研究科客員教授の加藤哲郎(Tetsuro Kato)氏は、中東問題で日本が積極的な役割を果たしたことはなく、結果に関して大きな期待はしていないと語る。

 ボーザック氏も早急に何らかの結果を期待するのは「現実的ではない」と述べ、「現時点での焦点は軍事的対立を和らげることであり、安倍氏にできることはコミュニケーションを絶やさせないためのシャトル外交だ」「そのシャトル外交だけでも緊張緩和には十分かもしれない」と強調した。

日本にとっては石油の問題もあり、指をくわえて待っているだけでは燃料高騰による国内経済のダメージなど、リスクだけ背負う事になると思います。

この役目は日本にしか出来ないし、やらなくてはならない使命だと思います。

成果を上げる事を願っています。

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