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トランプが「拉致解決」を本気で進めている理由

北朝鮮の国連大使は5月21日、ニューヨーク国連本部で記者会見を開き、アメリカ当局による北朝鮮貨物船の差し押さえは、「違法で不当」とアメリカ批判を展開した。

そもそも、北朝鮮をめぐっては、いまや「核の横流し」が大きな問題になっている。にもかかわらず、石炭とはいえ、たかが不正輸出の問題を、このタイミングでわざわざ国連に持ち出してきた狙いは何か。それは国連を巻き込むことによって、米朝関係の緊迫化にガス抜きを図ろうとする外交手段の1つではないか、とは分析している。

いま北朝鮮の金正恩労働党委員長が学ぶべきこと
ねじれにねじれた米朝関係を、北朝鮮自身が好転させる有力な方策としては、「核の全面放棄」以外にはない。北朝鮮は、その肝心な点をいまだに消化し、理解していない。それには、北朝鮮が仲介人と見立てていた、韓国の文在寅大統領自身が、「核の横流し」問題を正しく理解していなかったことも関係している。

ハノイ会談の決裂後、北朝鮮の韓国に対する批判は非常に強い。しかし、北朝鮮の金正恩労働党委員長にとって大事なのは、韓国の文大統領を批判することではなく、イラクのアメリカ大使館へのロケット弾テロによって、アメリカが対イラン開戦の直前まで一気に突っ込んだ、という危機状況に学ぶことである。

つまり、金正恩委員長が学ばなければならないのは、「核の横流し」によって、核兵器がイランやテロリストにわたる可能性と、そのことが、アメリカやヨーロッパを含む世界の最大危機を招くという「21世紀の現実」である。言い換えれば、北朝鮮が核大国になるという発想は、21世紀には実存しえない。21世紀は「核の冷戦の時代」ではなく、「テロの時代」だからだ。

ロシアのプーチン大統領や、中国の習近平国家主席も、その点を理解している。北朝鮮は、そのことを理解しないままで、4月25日のウラジオストク近郊で行われた露朝首脳会談に臨んだ。会談時の金正恩委員長の表情は硬く、会談後、北朝鮮代表団は予定されていたウラジオストクでの式典をキャンセルし、北朝鮮に帰国したと伝えられる。

それ自体、外交大国ロシアに対する外交上の非礼とみなされよう。メディアでも、そう解釈され、伝えられている。さらに、露中首脳会談のすぐあとに、北朝鮮は飛翔体実験を行った。5月4日と9日のことだ。

注目されるのは、北朝鮮が放ったロケット弾が、ロシア製の高性能弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似していると報じられたことだ。ロシアから輸入したとの見方もあるが、そんな国連制裁の明白な違反を、外交大国のロシアが行うとは考えられない。旧ソ連圏の技術をまねた「北朝鮮製」というほうが、説得力があるだろう。

この北朝鮮による2回目の発射実験直後に、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、電光石火の素早さで、マイク・ポンペオ国務長官をロシアに派遣した。5月14日、ポンペオ国務長官は、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮問題を議題に、直接会談した。

ロシアのソチでの会談の際、北朝鮮の「核の横流し」問題について、ポンペオ国務長官は、「核が浮遊するという可能性は、ロシアにとっても重大関心事である」と、記者団に語っている。

そのポンペオ氏は、対イラン戦争を引き起こそうとする「危険」な政治家と評されているジョン・ボルトン大統領補佐官とは違う。むしろ、ボルトン氏の抑え役に回っている。ところが、北朝鮮は、ハノイ会談の決裂を受けて、ボルトン氏への批判のみならず、「ポンペオ氏を交渉担当から外せ」とまで言い切った。これは明らかに北朝鮮の計算ミスだ。

そのことを熟知しているトランプ大統領は、ホワイトハウスの記者団に、「北朝鮮は、まだ交渉の準備ができていない」と述べた。一方、金正恩氏のほうは、韓国の文大統領を「外交指南役」として、選んでしまったミスに、やっと気づき始めているところではないだろうか。

当面、金正恩氏にとって重要なのは、「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領との友人関係を実務面で復活することであろう。その際に有効な「次の一手」があることに、はたして気づいているだろうか。

もちろん、「核の全面放棄」が正解と言えるカードであることに変わりないが、「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領のハートに飛び込む、もう1つのカードの存在を、金正恩氏は気づいていないのではないか。それは韓国の文在寅氏も同じだろう。

「拉致被害者全員の日本への帰国」という切り札
そのカードこそ、「拉致被害者全員の日本への帰国」という切り札である。それが、なぜ、トランプ大統領と金正恩委員長の「実務」面での友情の復活のカードとなりえるのか。その答えを明らかにする前に、日本の対応について、俯瞰しておきたい。

まず、日本の北朝鮮に対する、過去から現在に至る、安倍晋三首相の立場について概観しておこう。それは、「圧力と対話路線」を行くトランプ大統領よりも、「圧力に継ぐ圧力」のボルトン補佐官の路線に近い。

これまで、安倍首相は祖父の岸信介元首相の当時から、パパ・ブッシュ元大統領はじめ、ブッシュ家の人たちと親しかった。安倍氏自身のスタッフたちは、人脈的、政策的には、ブッシュ・ジュニア元大統領政権に属していたボルトン氏と近く、当然のことながら、北朝鮮への圧力路線に集中してきた。

その結果として、金正恩委員長は、アメリカのトランプ大統領はじめ、隣国韓国の文大統領、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領と首脳会談をしてきたが、かつてボルトン氏がかかわった、ブッシュ政権時代の6カ国協議の当事国の中で、日本の安倍首相とだけは、いまだに首脳会談をしていない。

安倍首相は、2002年、官房副長官時代に平壌で、金正恩委員長の父君の金正日総書記に会っている。今回、安倍氏が、首相として平壌を再訪問したとしても、何の不思議もない。ごく自然である。

金正恩委員長は、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領の2人に対して、立て続けに、平壌来訪の招待をしている。しかし、それがいつになったら実現するのか、あるいはしないのか、定かではない、とメディアが伝えている。

安倍首相が、平壌を来訪すれば、金正恩委員長の面目も立ち、中身のある日朝首脳による平壌会談の開催は、外交的にも、自然である。

そのときこそ、金正恩氏は安倍首相に対して、「拉致被害者全員の日本への帰国」というカードを示すかもしれない。もし、そうなれば安倍首相の国内人気は、申し分なく高まる。

金正恩氏が個人的に、安倍首相の人気が高まることを望むとは考えにくいが、「拉致被害者全員の日本への帰国」ということになれば、本当に日本人が感謝をすべき相手は、トランプ大統領だからである。金正恩委員長と友人関係にあるのはトランプ大統領であり、そのトランプ大統領は、シンガポール会談とハノイ会談で、金正恩委員長に対して、何度も何度も、拉致問題完全解決に圧力をかけ続けてきた。

そのことを、日本国民は決して忘れない。拉致問題が解決すれば、日本は国を挙げてトランプ大統領の貢献を理解するに違いない。

天才ネゴシエーターとしての本領が発揮される
そのトランプ大統領は、国賓として、5月25日から異例の3泊4日、日本に滞在し、大変な「おもてなし」を受けた。このイベントの後に何が起こるのか。

そこで、「ディールの天才」であるトランプ大統領の本領が発揮される。いま日米間における最大の懸案事項の1つは、何と言っても、日本の農業市場の対米開放である。受けて立つ安部首相はどう対応すべきなのか。

安倍首相は、農業団体に政治的基盤を長年持つ自民党からの首相としては珍しく、近年、「農協改革」という大ナタをふるった実績がある。「農協改革」と比べれば、農業市場の対米開放は、日本国内での政治的困難度が低い。

また、安倍首相は、ワイン、チーズの輸入増加を含めて、EUとの間で、世界最大の貿易圏を確立してきている。EUが対日農業輸出によって潤っているのは、広く国際的に報じられてきている事実である。

総合的にみると、トランプ大統領の日本に対する最大の貢献が拉致問題の全面解決にあるとすれば、今後、日本の農業市場の対米開放が一気に加速しても不思議はない。

拉致問題全面解決というカードを金正恩氏が切れば、日本の金正恩氏に対する評価は高まり、トランプ大統領に対しても、友情の証になりうる。金正恩氏にとって、拉致問題の全面解決は、国内的に政治リスクはゼロだと言っていい。金正恩氏はここに気づいているだろうか。

トランプ大統領は、今後とも拉致問題で安倍首相との連携を深めるだろう。トランプ大統領は、拉致問題を含む、政治、経済、外交など重要なテーマで、天才ネゴシエーターとしての本領を発揮していくことになる。その多角的なネゴシエーションが見物である。

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