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IPOの企業側の都合を理解し、投資に役立てる 「悲観的過ぎる反応」は投資好機にも

IPOを簡単に説明
IPOとはInitial Public Offeringの略で、日本語では新規株式公開と訳される。

企業が株式を初めて証券取引所に上場させることを指し、これにより個人投資家を含めた不特定多数の投資家が株式を自由に売買できるようになる。

最近ではソフトバンクやメルカリなどが有名企業としてIPOをした。

IPOは資金調達が大きなメリット
企業がIPOする目的はいくつかあるが、やはり大きなメリットは大規模に資金調達できる点だ。

企業が規模を大きくして業績を伸ばすにはあらゆる先行投資が必要であり、そのためには軍資金が必要だ。

それなりに大きな会社であれば銀行から借り入れるなどして調達することもできるが、現状赤字の損益だったり、負債を既にキャパシティー上限まで活用したりしている企業の場合は、新株式を発行することで株主資本に厚みを持たせることが重要となってくる。

IPOでは、上場と同時に新株式を多数発行することで不特定多数の投資家から資金を集めることが可能だ。

調達した資金の使途として多く挙げられるのは、広告宣伝費・人材採用費・設備投資費・ソフトウエア開発費などだ。

企業はこれらに資金を費やすことで知名度を上げたり、営業マンを増やしたり、生産能力を引き上げたり、自社のサービスを改善させたりするなどして売上高の拡大を増やすというシナリオを背景として持っている。

逆をいえば、IPOの際に新株式の発行を伴わない(既存株式の売り出しのみ)場合は、投資家としては多少注意が必要となってくる。

新株式の発行がないということは、「資金調達」というIPOの大きなメリットを生かさない上場となる。

この場合は資金需要がさほど大きくない企業である可能性が高く、将来的に業績の大きな拡大が見込めないケースが想定される。

成長が見込めないということは、株価の中・長期的な上昇が見込みづらいということだ。

企業がIPOをする際は新株式の発行が伴っているかどうか、発行するのであればどれほどの規模なのかを確認することが、投資の将来的果実を想定する上で重要だ。

IPOは不特定多数の投資家とのコミュニケーションがネックに
企業が上場すると株主が広く分散することになる。
また、株式には市場で毎日値段(株価)が付けられる。

株価は読者の皆さんもご存知の通り、あらゆる情報を元に上下する。

企業が発表するプレスリリースはもちろん、業界に関連したメディアの報道や同業他社の動向、経済指標、証券会社によるレポート、その他市場での単なる噂話などが日々の株価に影響する。

前述の通り上場企業の株主は広く分散しており、株主の中には業界や事業内容、財務状態にさほど精通していない投資家も含まれる。

そのため、上で挙げた各情報が正しく解釈されず、株価が適切な水準から大きくかい離してしまう状況が起こる。

IPOした企業は、こうした事態に対して経営陣と株主との間の情報格差を埋めるため、IRや株主説明会などを通じて積極的にコミュニケーションを図る必要性が生じてくる。

とりわけ、日本では四半期ごとに発表される決算短信での損益計算書の内容が強く意識されるといわれている。

そのため、成長企業であれば先行投資による赤字なのか、業績不振による赤字なのかをしっかりとしたシナリオを持って説明することで、「営業損失・経常損失・最終損失」というワードの意義を株主に理解してもらう必要が出てくる。

この活動は上場企業ならではで、そのための労力や金銭的コストは決して少なくない。

投資家目線で考えれば、経営陣の説明するシナリオに沿った赤字が出て、一方で株価が大きく下落した際には、「悲観的過ぎる反応」と判断して株式を買うといった投資手法も武器として持つことができるのだ。

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