個人間融資掲示板コンタクト > 個人融資 > 取り調べの録音録画、6月から義務化 検察独自捜査など
個人間融資お届けブログ

取り調べの録音録画、6月から義務化 検察独自捜査など

政府は16日、裁判員裁判になる事件と、検察が独自に捜査した事件の全過程について、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化を6月1日から始めることを閣議決定した。通信傍受の手続きの「合理化・効率化」も同日に始まる。

取り調べの可視化は、刑事司法改革の目玉の一つとして、2016年5月成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。警察は08年から可視化の試行に取り組み、対象場面などを拡大してきた。13年度からは全過程の可視化を始めている。

通信傍受は、現在は通信事業者の施設で社員が立ち会って実施しているが、今後は警察など捜査機関の施設で立会人なしで行うことが可能になる。

改正法は、10年の大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪(えんざい)への反省を踏まえて成立した。可視化の義務化によって、改正法で定めた司法取引や刑事免責など新たな刑事司法制度は全て施行されることになる。山下貴司法相は16日、閣議後の記者会見で「新たに施行となる制度が適切に運用されるよう引き続き準備に努めてまいりたい」と述べた。

改正法による録音録画の義務付けは、裁判員裁判対象事件や検察独自捜査事件に限られています。しかも、被疑者が十分な供述をし得ない場合などには捜査官の判断で見送り可能とされていますし、在宅段階の取調べや参考人の取調べも除外されています。
捜査当局はすでに対象事件の可視化を試行済みです。特に検察は被疑者を逮捕する事件全般に広げ、供述調書の任意性・信用性が争いになりそうな場合には録音録画を実施するという運用になっています。6月から現状が激変するわけではありません。
あくまでこれは第一歩であり、まずは完全実施が当たり前という運用としたうえで、将来的には在宅・身柄拘束段階を問わず、被疑者・参考人を問わず、検察が公判前に証人と打ち合わせる手続や裁判官による勾留質問を含め、およそ事情聴取の形式をとる手続は全過程を録音録画して記録に残すことを原則としていくべきでしょう。

« »
個人間融資 お金貸してください