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麻疹「輸入」続出、10連休の海外感染をどう防ぐ – 自治体が注意喚起、罹患歴確認や予防接種推奨も

海外で感染し、帰国後に麻疹(はしか)と診断された「輸入症例」の報告が相次いでいる。東京都では患者全体の2割近くを占めており、千葉県でも過半数の患者に海外渡航歴・滞在歴があった。皇位継承に伴い10連休となるゴールデンウイークを控え、同県は、渡航前に母子手帳で過去の罹患歴や予防接種歴を確認し、罹患・接種歴がなかったり、不明だったりした場合は、予防接種を受けるよう促している。

 東京都によると、2019年の麻疹患者報告数(7日まで)は44人。このうち8人(18.2%)が、ベトナムやフィリピン、ミャンマーなどの「国外」で感染したとみられている。このままのペースで患者が増えた場合、1年間で178人の患者が報告された11年の流行と同じ規模となる可能性があるため、「輸入症例」への対応が欠かせない。

 千葉県でも、7日までに麻疹と診断された10人のうち6人に海外渡航歴・滞在歴があった。8日以降に診断された1人についても、同県は「海外からの輸入症例と推察される」と説明。海外渡航の際は、現地の流行状況を確認し、かかりつけ医と相談の上、予防接種を検討するよう勧めている。

 予防接種に関しては「可能な限り2週間以上前に接種を済ませ、旅行直前に接種する場合は5―14日の体調変化に注意が必要である」と指摘。流行地以外でも、さまざまな国や地域の人が多数往来する観光地や空港などでは、海外で流行する麻疹を含めた病原体にさらされる可能性があることに触れ、「常に注意が必要」としている。

 麻疹の患者報告数が全国で最も多い大阪府でも同じような状況に直面している。16年に起きた関西国際空港内の事業所を中心とした麻疹の集団感染では、中国で流行していた遺伝子型「H1」が報告されたが、今回は、東南アジアで流行している遺伝子型「D8」の検出が相次いでいる。帰国者の「輸入症例」に限らず、東南アジアなどの流行地域から入国する訪日外国人を含めた包括的な対策を検討することも急務だ。

 感染拡大を防止するため、大阪府は、流行地域への渡航後に発熱や咳、鼻汁などの症状がある場合は、必ずマスクを着用して受診することや、事前に医療機関に連絡し、麻疹の疑いがあることを伝え、指示に従うことを要望。医療関係者に対しても、麻疹を疑った場合は保健所に報告したり、他の医療機関へ紹介する場合は事前に麻疹が疑われる患者であることを伝えたりするよう求めている。

☆個人間融資掲示板コンタクト管理人のつぶやき
医療のサイトに、風疹麻疹はワクチン接種が極めて有効、と書いてあったので、MRワクチンを多少高くても打って自己防衛するしかないです。

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