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個人間融資 人材育成「前向き人生に損はなし」(1)

今回の記事は「個人間融資 人材育成「前向き人生に損はなし」」です。
芳井代表取締役社長(以下、芳井)にお話しを伺いました。

家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」が話題に

――建設・住宅業界といえば、これまで男性の活躍が多かった業界です。あらためて、なぜ今、大和ハウス工業でダイバーシティが必要なのかを教えてください。

芳井代表取締役社長(以下、芳井):建設・住宅会社としてモノを作り、それを提供するのが我々の仕事です。そうした仕事に関わる以上、“社会や人々の役に立ちたい”というキーワードは、誰もが持っているはず。その思いを受け止め、活躍できる機会を作ることが会社の役割だと考えています。男性も女性も能力に変わりはない。女性だからできないということは何もないと思っています。

 どんな事業を行う時でも、「儲けから入らず、人々や社会の役に立つものを事業化する」のが当社の信念です。樋口武男・代表取締役会長も、「儲けから入ったらあかん。その地域の人が何で困り、何を必要としているのかを把握し、本当に役立つものを事業化しろ」と言われ続けてきました。これは我々のDNAとして根付いているものであり、何よりも大事にしていることですね。

――昨年、商品化された「家事シェアハウス」も、女性の家事負担という課題を解決するものとして大きな反響をよびました。女性が家事をしやすい家ではなく、夫や家族と“家事をシェアする”という全く新しいコンセプトが新鮮でした。そもそもこの商品は、富山県の事業所の女性社員によるプロジェクトから生まれたものだとか。

芳井:住宅事業を担当する大友浩嗣・取締役常務執行役員がけん引する「これからの住まい方プロジェクト」から商品化したものです。各事業所の女性社員に、ルーチンワークから離れ、PDCAを回して仕事をする習慣をつけてもらいたいというのがプロジェクトのコンセプト。各事業所で業務改善プロジェクトを作ってもらい、半期に1度の業績評価にも事業所全体の加点要素として取り入れています。

 もともと富山県といえば、全国で1、2位を争う共働き世帯の多い県です。そんな中で、女性社員が「なぜ妻だけが家事をしなくてはいけないのか」という問題意識を持ち、「家族全員で家事をシェアする」という視点で、設備や間取りなどに工夫を凝らしました。富山支店の分譲地でモデルハウスをスタートしたところ、非常に評判が良く、全国商品となりました。多くの女性の共感を得ましたが、ただ、もう少し男性側にも理解しやすいような戦略を練る必要があると感じています。

次の記事に続きます。

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