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個人間融資 独禁法違反のグーグル、米でもついに対象か!

個人間融資の今回の記事は、「独禁法違反のグーグル、米でもついに対象か!」です。
全3回にわたりお伝えします。

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「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。

 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ(Yelp)の最高経営責任者(CEO)、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT(情報技術)企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。

米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す

 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。

 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が、グーグルにEU競争法(独占禁止法)に違反したとして24億ユーロ(約3200億円)という過去最高額の制裁金を払うよう命じたと発表した。

 グーグルが検索サイトでの結果表示順で、グーグルと競合するネット通販サービスを不利に扱ったというのがその理由だ。欧州でのグーグルの行為については、ほかにも独禁法違反を巡る調査が進行中だ。

 米国はこれまでは、自国で生まれたこの巨大IT企業をさして問題視してこなかった。独禁法の監督当局の1つである米連邦取引委員会(FTC)が以前、数年かけて同社の反競争的行為の有無を調査したが、グーグルがサービスの在り方に若干の変更を加えることに同意すると、2013年1月にFTCの全5人の委員の賛成によって調査を打ち切った。

次の記事に続きます。

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