個人間融資掲示板コンタクト > 2018年 > 4月
個人間融資お届けブログ

個人間融資 独禁法違反のグーグル、米でもついに対象か!(3)

個人間融資の今回の記事は、「独禁法違反のグーグル、米でもついに対象か!」です。
全3回にわたりお伝えします。

独禁法運用強化に転じたとみられる米司法省とFCC

 トランプ大統領にFTC委員長に指名されたジョゼフ・シモンズ氏の前職は民間の弁護士だが、以前FTCの競争局長を務めたこともあり、厳しい独禁法の運用を進めるだろうとみられている。

 「共和党が政権の座にある限りシモンズ氏は何もやるまい、というのが大方の見方なら、大方の人は驚くことになるだろう」。こう語るのは、かつてFTCでシモンズ氏の同僚だったジョージ・ワシントン大学法科大学院のウィリアム・コヴァシック教授だ。

 グーグルなどのIT企業にとって独禁法を巡る不安要因はほかに2つある。企業間の競争問題を所轄する司法省が独禁法違反に対する監視の目を強めつつあること、そして連邦通信委員会(FCC)の存在だ。

 11月20日、司法省は米通信最大手AT&Tによる米メディア大手タイムワーナーの買収は独禁法違反になるとして、買収阻止を求めて提訴した。翌21日、今度はFCCが、オバマ政権が定めた「ネットワークの中立性」のルールを撤廃すると発表した。このルールは、ブロードバンド事業者にすべてのコンテンツを平等に扱うことを義務づけている。だが、このルールが見直されるとなれば、グーグルは傘下の動画共有サービス「YouTube」がゆくゆくは不利になるのではないかとの懸念を抱くかもしれない。

米独禁法制の全面的強化も十分あり得る

 最大の問題は、この先、独禁法制の全面的強化があるのかどうかだ。米市場調査会社イーマーケターによれば、グーグルは米国におけるデジタル広告の約42%、ネット検索広告の約80%を占めている。

 これまでの独禁法の監督当局は消費者保護を旗じるしとしてきたが、IT巨大企業が提供している多くのサービスは無料なだけに、消費者の利益が侵害されていると証明することは難しい。

 だが、欧州委員会は、競争を阻害すること自体が消費者の利益を侵害することになるとの観点に立っている。グーグルはこれまでは米国の消費者や政治家による高い好感度に頼ってきたが、今後はもはや故郷の米国でも安心してはいられなくなりそうだ。

今回の記事で終了になります。

個人間融資 独禁法違反のグーグル、米でもついに対象か!(2)

個人間融資の今回の記事は、「独禁法違反のグーグル、米でもついに対象か!」です。
全3回にわたりお伝えします。

複数の州で調査広がれば連邦政府が動く可能性も

 米国は今後、グーグルへの“特別待遇”をやめて、「独禁法上問題あり」として欧州と同様の方針を取るのだろうか──。この点について、米国の態度は既に変わったと考える理由が複数ある。

 その1つは、グーグルの消費者に関するデータ収集法に問題がないか、イェルプのような比較的小さな企業に対して反競争的行為をしていないか、精査を始める州が増えてきているという事実だ。

 ミズーリ州の場合、グーグルがホーリー司法長官の要求する情報を60日以内に提出しなければ、訴訟になる。

 2018年11月の米連邦上院議員選挙に共和党から出馬するホーリー氏が今回、グーグルへの調査を決めたのは、全米規模で注目を集めることにも目的があるかもしれない。巨大企業に戦いを挑むことは、自分の選挙にとってはプラスになるからだ。

 来年の中間選挙に向けて、ほかの多くの政治家も動きだしている。グーグルやフェイスブックなどの米SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)大手が、2016年の米大統領選挙でロシアによるSNSへの広告やコンテンツ掲載を使った情報操作工作をほとんど排除できなかったことから、米国の国益を損ねた、と信じている米国民は多い。

 グーグルについては、もっと調査すべきだと考えているのはホーリー氏だけではない。去年、首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官とユタ州のショーン・レイエス司法長官も、FTCにグーグルに対する調査を再開するよう求めた。ほかの州にもグーグルの調査開始を検討している司法長官がいる。

 複数の州による調査が続けば、連邦政府に対しても調査を実施すべきだという圧力は高まる可能性がある。実際、かつてそういう事実はあった。1998年に連邦政府が米マイクロソフトに対して独禁法違反の訴訟を起こしたのは、複数の州の動きに押されたからだ、と指摘するのは当局と協力してマイクロソフトと対決した弁護士の1人、ゲーリー・リーバック氏だ。

 ワシントンには今、企業の独禁法違反に目を光らせる新たな一団がいる。いずれも昨年の大統領選挙でIT業界からはほとんど支援を受けずに当選を果たしたトランプ氏が指名したFTCなどの責任者たちだ。

 オバマ前大統領の場合、トランプ氏とは対照的にIT企業との結びつきは強く、中でもグーグルとは強力な関係を築いていた。特にグーグルの親会社であるアルファベットの会長を務めるエリック・シュミット氏は、オバマ大統領時代に私的な顧問として影響力をふるったことで知られる。

 オバマ氏との関係が近かったおかげで、グーグルは連邦政府による監視を免れてきたとみる向きは多い。ホーリー氏は、「オバマ政権はグーグルと多くの面で密接に結びついていたことから、FTCの調査はあまり独立性のあるものとは言えなかったかもしれない」と指摘する。

次の記事に続きます。

個人間融資 独禁法違反のグーグル、米でもついに対象か!

個人間融資の今回の記事は、「独禁法違反のグーグル、米でもついに対象か!」です。
全3回にわたりお伝えします。

個人間融資掲示板

「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。

 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ(Yelp)の最高経営責任者(CEO)、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT(情報技術)企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。

米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す

 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。

 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が、グーグルにEU競争法(独占禁止法)に違反したとして24億ユーロ(約3200億円)という過去最高額の制裁金を払うよう命じたと発表した。

 グーグルが検索サイトでの結果表示順で、グーグルと競合するネット通販サービスを不利に扱ったというのがその理由だ。欧州でのグーグルの行為については、ほかにも独禁法違反を巡る調査が進行中だ。

 米国はこれまでは、自国で生まれたこの巨大IT企業をさして問題視してこなかった。独禁法の監督当局の1つである米連邦取引委員会(FTC)が以前、数年かけて同社の反競争的行為の有無を調査したが、グーグルがサービスの在り方に若干の変更を加えることに同意すると、2013年1月にFTCの全5人の委員の賛成によって調査を打ち切った。

次の記事に続きます。

個人間融資掲示板 「森友問題」から安倍を救うのはトランプ?(2)

今回の記事は「個人間融資掲示板 「森友問題」から安倍を救うのはトランプ?」です。
2回にわたりお伝えします。

良くて「輸出制限問題は秋以降まで棚上げ」

—そこでマールアラーゴで行われる2回目の日米首脳会談です。トランプ大統領はどう出るのでしょう。

高濱:日米首脳会談を占うべく、3人の専門家に聞いてみました。主要シンクタンクの上級研究員A、ベテラン外交記者B、元国務省高官Cの3人です。

 A氏とB氏はほぼ同意見。

 「トランプは『森友スキャンダル』については見て見ないふりをするのだろう。それはそれ、これはこれ、で、『米国第一主義』を貫き通す。つまり中間選挙(で与党共和党候補を勝たせる)や自分に降りかかっているスキャンダルを振り払うため、日本も輸入制限措置の対象国とすると安倍に言い放つ」

 唯一、C氏は棚上げ論を主張しました。「ここは苦境に立っている安倍に恩を売る。首脳会談では輸入制限措置の決着は棚上げ。今秋以降に再協議することで合意する。安倍は9月30日には自民党総裁選。トランプは11月6日中間選挙を控えている。トランプは当面、中国との貿易戦争に手いっぱいで、日本にまで気が回らないだろう」

—トランプ大統領はこれまで安倍首相を「buddy」(相棒、兄弟)と呼んで世界の指導者たちの中で最も信頼できる友として扱ってきました。だとすれば、ここは困ったときに助けてくれるのが「真の友」といった感じもするのですけど。

高濱:その話を前述のA、B、Cの各氏にしましたが、相手にされませんでした(笑)。

 まず、トランプ大統領という男には真の友達などいない、と言うのですね。トランプ氏と数十年にわたる付き合いのある人物の何人かが「トランプは自分に得をもたらす人間を『友』と言うだけ」と言っているのだそうです。

トランプにとって「安倍は既に用済み」?

 ストレートな表現をすれば、トランプ大統領は安倍首相を散々利用するだけして、反対給付はないだろうというのです。そのことをズバリ指摘しているのが政界専門オンライン誌『ポリティコ』のウィリアム・ぺセク記者です。

 「トランプの相棒は、相棒だったことを後悔し始めている。安倍はトランプに対して誰よりも強く“求婚”してきたのに、今やそれほどホットではなくなってしまった」

 同記者の見立ては次の通りです。安倍首相が懸命に働きかけたにもかかわらず、トランプ大統領は就任から1年を経て、①貿易戦争をエスカレートさせ、②北朝鮮ににじり寄り、③中国の習近平国家主席といちゃついている。

 「安倍首相の支持率は今や30%台に下がってきた。その理由として森友学園への国有地売却に絡むスキャンダルとの関連が取りざたされている。またトランプ大統領との(緊密な)関係がネガティブ要因になっているのかもしれない」

 「政治学者のブラッド・グロサーマン氏はこう分析している。『安倍首相がトランプ大統領との密接な関係によって得た利益はなんらなく、それによって生じたライアビリティー(負債)を一身に背負っている』」

 安倍首相にしてみれば、「北朝鮮の核・ミサイル開発阻止で最大限の協力をしてやったのだから俺が政局運営で窮地に陥っている今、手を差し伸べてくれてもいいはずだ」という思いがあるかもしれません。しかし「自分のことしか考えたことのないトランプに恩義などは通用しないよ」(米主要メディアのホワイトハウス詰め記者)という意見があることは付け加えておきたいと思います。

以上で今回の記事は終了です。

個人間融資掲示板 「森友問題」から安倍を救うのはトランプ?

今回の記事は「個人間融資掲示板 「森友問題」から安倍を救うのはトランプ?」です。
2回にわたりお伝えします。

—いよいよ安倍晋三首相が17日から20日の予定で訪米します。今回の安倍訪米をワシントンはどう見ていますか。

高濱:安倍首相を迎えるワシントンの雰囲気は、過去2回の訪米とは明らかに異なっています。

個人融資掲示板

 状況の変化の一つは、ドナルド・トランプ大統領の「何人もそばに寄せつけないような強気の姿勢」(ワシントン外交筋)です。トランプ大統領はこれまで以上に自信をもって独断専行路線を突っ走り出しました。

 まず、同大統領は、対北朝鮮戦略が軍事と経済の両面において見事に成功したと確信しているのです。金正恩・北朝鮮労働党委員長に「非核化」まで持ち出させて米朝首脳会談を提案させたという自信です。米朝首脳会談は予定されてはいますが、「北朝鮮が条件を付けてくる場合、トランプ大統領は蹴る覚悟を捨てていない」(ジョン・ボルトン次期大統領補佐官=国家安全保障問題担当)ようです。

 この「強気の姿勢」は、大胆な輸入制限策にも表れています。大統領選当時から「公約」してきた貿易不均衡是正のためなら、中国との「貿易戦争」も辞さない構えです。さらに、不法移民阻止ではメキシコとの国境地域に州兵を派遣するよう命じました。

「安倍政権はいつまでもつのか」

 第2の状況の変化は、3月末から4月上旬にかけてワシントンに、日本の政局に対する危機感が広がっている点です。言うまでもありません。森友学園への国有地売却を巡る一連のスキャンダルに安倍政権がぐらつき始めたことに対する危機感です。

—森友学園への国有地売却問題はワシントンでどう受け止められているのですか。

高濱:「森友スキャンダル」報道の口火を切ったのは、米政財界人によく読まれている経済誌「フォーブス」のオンラインです。

 「学校スキャンダルが日本の首相を追い落とすかもしれない」という見出しの記事を3月29日付で公開し、森友学園スキャンダルについて詳細に報じました。事件の動きを時系列的に記した表まで作って掲載しています。

 筆者は、東京在住フリーランサーのジェイク・アデルスタイン氏。かって読売新聞社会部に外国人記者第一号として採用され、12年間記者活動を続けた知日派ジャーナリストです。日本の暴力団関連事件を追いかけて、脅迫された体験もしています。

 ジェイク記者は経済誌の記者らしく、日本経済への波及効果を案じています。「安倍首相がこのスキャンダルで辞任せざるを得なくなれば、日本経済を再活性化するとして安倍氏が12年に始めたアベノミクスは道半ばで消滅するのだろうか」

「強気トランプ」の支持率は50%に達する

—「内憂外患」という意味では、トランプ大統領も同じように苦境に立っているのではないですか。一連の外交で、トランプ支持率は上がっているのですか。

高濱:確かにトランプ大統領の状況のほうが安倍首相よりも深刻です。ロシア疑惑をはじめ、政権の中枢を担う人々の相次ぐ解任・辞任の動き、さらにはポルノ女優が明かした過去の不倫疑惑などが目白押しです。ただトランプ大統領の場合は「打たれ強い」というか、スキャンダルに関して「免疫」が出来ていますから(笑)。

 国内でにっちもさっちもいかなくなると、大統領なり首相は国民の目を外に向けようとして外交に活路を見出す、と言われていますね。北朝鮮への強硬姿勢といい、中国への「貿易戦争」宣戦布告といい、そういった面は否定できません。

 こうしたトランプ大統領の対外強硬姿勢は白人保守派だけでなく、より幅広い層で受けています。事実、保守系世論調査機関が4月12日に公表したトランプ大統領支持率は50%に達しました。

次の記事に続きます。

個人間融資 娘がパワハラを受けた「300万払え!」(3)

今回の記事は、『個人間融資 娘がパワハラを受けた「300万払え!」(3)』です。

相手を訴えて、火に油を注ぎませんか?

労働審判というのは、労働事件を早期に解決するために用意された制度だ。不当解雇などで労働者の側から利用されることが多い。それを普段とは逆に、会社から申し立てたということだ。内容としては、「労働者の主張は根拠がないものであって、会社として支払うべきものはないことを確認する」というものだ。

経営者からは、「こんなことして、火に油を注ぎませんか」と言われた。私は「延焼する前に止めるのも、経営者の責任でしょ」と答えた。経営者が「はっ!」とした瞬間だった。労働審判を申し立てられた相手方は、青天の霹靂だったはずだ。相手方からは、第一回目の期日の前に、裁判にせず話し合いで解決したいという申し出がなされた。結果、大幅な減額をして示談で終了させ労働審判は取り下げた。

このときに示談書では、金銭をもらったことを他の社員らに話をしてはいけないという取り決めもした。一人がお金をもらったことを他の社員が知ると、会社の一体感にひびが入るからだ。こういった配慮を弁護士としても忘れてはいけない。経営者はあまりのスピード解決にあっけにとられていた。

クレーマーには、裁判手続きが効くことが

なぜ、労働審判を申し立てたか。一つには、両親と当事者を切り離すためである。裁判になれば、両親は当事者でないため参加できない。相手を分断させるというのは、交渉の基本だ。もう一つは、相手の言い分に根拠がないことをハッキリさせるためだ。相手としても、根拠がハッキリしていたら、交渉を継続することなく弁護士に依頼して訴訟などの手続きを取っていたはずだ。

根拠がないため、もしかしたら弁護士に受任してもらえなかったのかもしれない。あるいは根拠がないことがわかっているからこそ、あえて交渉に固執していたのかもしれない。相手がこういったクレーマーにも近い要求をしてくる場合には、会社から裁判手続を取ることが有効だ。他にも相手方となる当事者が複数いる場合、あるいは事実関係に争いがなく支払う金額で妥結できない場合などでも、裁判所を利用することがある。

立派なシステムも、利用しなければ価値なし

私は、あらゆるトラブルは話し合いで解決するべきというスタンスだ。労働事件であっても、できれば裁判を利用せずに問題を解決したいと考えている。それでも限界というものがある。いつまでも問題が解決しないというのは、誰にとってもいいことではない。

裁判とは、勝敗を決める場所ではなく、紛争を解決するためのシステムだ。いくら立派なシステムを構築しても、利用しなければ価値がない。経営者の方も、一つの問題解決の手段として、頭に入れておいていただきたい。

今回の記事で終了となります。

個人間融資 娘がパワハラを受けた「300万払え!」(2)

今回の記事は、『個人間融資 娘がパワハラを受けた「300万払え!」(2)』です。

深夜にも、おかまいなく攻撃的電話

「残業代ももらっていない。上司からひどいパワハラも受けていた。そのうえ退職を強要するとは、どんなブラック企業だ。誠意ある対応をしなければ、労基署や知り合いの弁護士に相談に行くぞ」と経営者は、まくしたてられたわけだ。

言いがかりのような主張であったが、温厚な経営者の方なので、突然のことに面食らってしまった。経営者は、利用者の目もあるため、場を納めようとするばかりに、謝罪のうえ自分の携帯番号を教えてしまった。経営者としては、あらためて話し合いの場を設定するつもりだった。それが悪夢のはじまりだった。

両親からの電話は苛烈を極めた。勤務中だろうが深夜だろうが、おかまいなくの電話だった。携帯電話にでなければ事業所に電話する、という始末だった。他の社員も鬼気迫る電話に完全に精神的にやられてしまった。こうなると、交渉なのかクレーマーなのか、わからなくなる。

事実無根、300万円超の要求

経営者は、「人の問題」に弱い方が多い。普段は豪快でも、社員とのトラブルとなると慌てたり、すぐに意気消沈したりする。交渉というのは、あくまで当事者が対等な関係でなければならない。相手に対してビクビクしている状況では、交渉にならない。

この経営者は、もともと別の弁護士に相談されていたそうだ。その弁護士のアドバイスは、相手の言い分に根拠はないから相手にしなければいいというものだったそうだ。それでも電話は止まらない。相手は、「自分こそ正しい」という信念を持っているから、ひるまない。「自分は正しい」と確固たる信念を持っている者は、自分の間違いに気がつくことができない。そういう状況の中、紹介で私のところにいらっしゃった。

事実を調査すると、相手の言い分はまったく根拠のないものであった。それでも相手は、ざっくり計算するだけでも300万円を超える要求をしてきた。何より相手は、一切譲歩する気はなく、「自分の要求をすべて受け入れろ」という姿勢だった。こちらから何か言おうものなら、「知り合いの弁護士も明らかに違法だから、訴訟しろとアドバイスしている。団体交渉もやろうと思えばできる」と口にするだけであった。

このようなケースでは二つの方針がある。相手が折れるまでひたすら耐えるというものと、経営者から動き出すというものだ。私はできるだけ事件を自分で展開していきたいスタイルなので、会社側からの裁判手続に入ることにした。具体的な手続きとしては、労働審判を利用した。しかし、経営者のほうはやや腰が引けている。

次の記事に続きます。

個人間融資 娘がパワハラを受けた「300万払え!」

今回の記事は、『個人間融資 娘がパワハラを受けた「300万払え!」』です。

もし、事実無根の訴えを社員側から起こされたら、経営者はどう動くべきか。世の経営者は、営業は剛腕でも、人の問題となると弱腰で、ズルズルと問題を引っ張ってしまいがちだ。「問題を長引かせても、誰も得しない。裁判に持ち込む権利は、会社側にもある」と島田直行弁護士は言う――。

何となくあやしい、と思いつつ採用

労働裁判を会社から仕掛ける。経営者などを集めたセミナーでそう語り始めると、参加者が「そんなことできるの」と身を乗りだして聞きだす。

労働裁判といえば、労働者が訴えるものというイメージだろう。経営者はとかくディフェンス一本という構造になってしまいがちだ。だから「会社側がイニシアティブをとって動くこともできます」と言うと、「まったく想像できない」という経営者が少なくない。

しかし、誰もが裁判を受ける権利を持っている。会社から労働者を相手に裁判をしてもおかしくない。実際のところ、私は会社側から申し立てることも少なくない。イメージをしやすくするために、過去の事例を紹介しよう。

相談者は、九州にある介護事業所だった。介護の分野は、恒常的な人手不足もあって、安易な採用から労働事件に発展することがしばしばある。とくに問題を引き起こしては他の施設に移っていく渡り鳥のような人もいる。「何となくあやしいな」と感じつつも、目の前の人手不足から、採用してしまうのが経営者の悲哀でもある。

本件の対象者は若い女性だった。遅刻や利用者とのトラブルがたえなかったことなどにより、話し合って、退職してもらった。そこまではよかった。問題は、退職後からはじまった。突然、女性の両親が興奮した様子で事業所を訪問してきたのだ。

次の記事に続きます。

個人融資掲示板 どうして減らない?生活費のための残業(3)

個人融資掲示板ブログ、今回のテーマは「どうして減らない?生活費のための残業」です。

「同じ仕事量を短時間で」疲弊する社員たち

労働政策研究・研修機構の調査(※)によると、平成27年度に従業員の自己啓発(例:外部研修費用の補助)への支援を行わなかった企業は7割に上ります。

写真はイメージです。

また支援を行った企業でも、従業員1人当たりにかけた年間の支出額は、「1000円~5000円未満」(35.5%)が最も多く、平均額は約1万円でした。これでは残業代の削減額にはほど遠く、残業削減のインセンティブにはなりません。

長時間労働の改善を企業の成長に結びつけるためには、コスト削減という経営者の側の視点だけにとどめず、従業員の人事評価や能力開発、モチベーションの向上など、企業の付加価値向上に資するという視点を持つことが大切です。そうした発想を経営者が持てるかどうかが試されているのかもしれません。

※労働政策研究・研修機構「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査、労働者調査)」(2017年8月)

【3:経営トップからの呼びかけと現場の施策を両輪で推進】
企業活力研究所の調査(※)によると、所定外労働時間が短縮された企業とそうでない企業を比較すると、「経営トップからの呼びかけや経営戦略化による意識啓発」に大きな差がありました。この調査からも長時間労働の削減には、経営トップが姿勢を示すことが重要だとわかります。

長時間労働の削減について、従業員から「こなせる業務量が減り、業績(目標数字等)が低下する」という懸念が出てくることもあります。そうした懸念を払拭するためにも経営トップが明確なメッセージを出すことが必要なのです。

※企業活力研究所「長時間労働体質からの脱却と新しい働き方に関する調査研究報告書」(平成28年3月)

一方、長時間労働の改善に成功している企業では、経営トップからのメッセージを受け、現場が具体的な取り組みを推進していく例が見られます。

例えば、働き方を変えるための業務プロセスやツールを用いることで、従業員各人がその日の退社時間を事前に「見える化」するケース。また、取引先などからの直行直帰の容認、IT機器を活用した営業員の事務処理サポート、テレワークの導入といった施策が効果を発揮しているようです。

大事なのは、経営者側が短期的な成果を期待せず、こうした取り組みを継続することで長時間労働の生んだ風土の改善につながるという理解を持つことではないでしょうか。

▼最後に
「長時間労働の削減」といったときに、社内で求められる成果を今までよりも短い時間でこなすことだけを要求されれば、従業員の精神的負担は増えることが懸念されます。組織として真剣に取り組むのであれば、従業員の共感を得られるような姿勢と具体的な施策の両方を、経営者がきちんと示していくことが大切だと感じます。

個人融資掲示板 どうして減らない?生活費のための残業(2)

個人融資掲示板ブログ、今回のテーマは「どうして減らない?生活費のための残業」です。

過労死やうつ病などの原因にもなる「長時間労働」。日本社会に深く根付く「残業当たり前」の風土を変えるにはどうすればいいのか。日本総研のアナリストは「残業削減のインセンティブ(誘因)をつくらなければいけない」という。その具体的な方法とは――。

生活費獲得のための残業代稼ぎを止めさせる方法

残業を減らすために必要な対策として「経団連調査」では、「業務の効率化」(28.5%)、「定時退社日の設定」(23.3%)、「会議の効率化」(13.7%)、「ICTツール導入」(11.6%)、「業務の標準化」(10.4%)、「適正な人員配置」(10.4%)などをあげています。これらの項目は重要な内容ですが、目新しいものとは言えません。昔から言われ続けながら、なかなか実現できていないことです。

業務業態によっては、顧客対応で早く帰れない職場もあるでしょう。しかし、筆者の経験や調査に基づけば、顧客向けではなく、まずは「社内向けの仕事の効率化」を優先すべきと考えます。社内で長時間労働の原因を検証し、時間浪費の“犯人”(原因)を突き止めることから始めるべきなのです。

筆者の往訪先には、働き方改革を積極的に推進する企業もありました。たとえばこうした企業です。

●誰でもテレワーク
「育児・介護などの事由を問わず、テレワークが利用でき、個人の都合で柔軟に利用ができる」
●テレビ会議で出張削減
「テレビ会議などコミュニケーション支援ツールを導入し、社内会議に参加をするための移動(出張等)を削減できる」

「社内向けの仕事の効率化」には、今までの仕事の仕方を根本的に変えなければいけません。その実現には従業員個人の工夫や努力だけでは限界があります。新たなツールの導入やシステムへの投資、あるいは、1人の社員が複数の仕事を担当できるような人材育成への投資など、企業として積極的な施策展開が必要です。

▼削減された残業代を社員の福利厚生や人材育成に還元
【2:従業員に残業代削減のインセンティブを与える】

連合は「労働時間に関する調査」(2015年)(※)で、残業を命じられたことがあると回答した1775人に「なにが残業の原因になっていると思うか」と聞いています。最多回答は「仕事を分担できるメンバーが少ないこと」(52.6%)で、続いて「職場のワーク・ライフ・バランスに対する意識が低いこと」(23.7%)でした。
※調査対象は20~59歳の男女雇用労働者(正規労働者・非正規労働者)3000名。

写真はイメージです。

この中には、「残業代を稼ぎたいと思っていること」(8.7%)という回答もありました。残業の原因の多くは、前述のように業務のやり方や働く時間に対する意識にあると考えられます。しかし、マジョリティではありませんが、生活費のために残業が必要な方もいると考えます。こうした方々たちは、職場から長時間労働の改善を促されたとしても、簡単には残業を止められないでしょう。どうすればいいのでしょうか。

「経団連調査」によると、長時間労働の是正に向けた数値目標(KPI)を達成するための施策として最も多いのは「経営トップメッセージ発信」(20%)であり、続いて「時間外勤務に上限値設定」(19%)、「残業状況の管理・共有・フォロー」(15%)となっています。

この3点はとても重要だと思いますが、私が長時間労働の是正にもっと効果的だと考えるのは「時間外労働の削減を人事評価などに反映すること(評価やインセンティブ)」です。

「経団連調査」では、是正の施策として「評価やインセンティブ」をあげる回答は6%しかありませんでした。この調査が企業を対象としていることを考えると、企業は生活費のために残業代が必要な従業員がいることを認め、より多くの従業員がメリットを感じられるように改善策を講じる必要があると考えます。

例えば、長時間労働の改善により削減された残業代を、従業員に対する福利厚生(例:旅行券の付与)や人材育成(例:自己啓発費用)に還元すれば、従業員、企業の双方がメリットを得られます。筆者が往訪した企業のなかには、休暇を取得すると旅行券の付与があるようにしたところ、ほとんどの従業員が休暇を取得し、休暇の取得率が大幅に向上したそうです。余暇に非日常の経験をすることは、仕事に対する新しい発見や気づきにつながり、従業員の育成にもなります。

次回の記事がラストになります。

個人間融資 お金貸してください