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カジノ法案についてです。

政府は4日午前、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けた推進本部の初会合を首相官邸で開き、本格検討に着手しました。
カジノの運営方法や入場規制の在り方、IRを造りたい地方自治体が国の認定を受けるための手続きなどを話し合い、今秋の臨時国会にも詳細なルールを定めたIR実施法案を提出するとの事です。
推進本部は、安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成され副本部長は菅義偉官房長官と石井啓一国土交通相(IR担当相)が務めるとの事です。
安倍首相は初会合で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入するとともに、それを的確に執行するための体制を整備する。これらを通じ、魅力ある日本型IRを造り上げたい」と述べられました。
本部の下には学識経験者による推進会議を設置し、実施法案の策定を急ぎ、法案成立後、カジノ設置・運営業者らへの規制は、内閣府の外局として設置される「カジノ管理委員会」が担うが、委員会の規模、権限などが今後の論点になるとの見通しです。

カジノに対する反対論にはギャンブル依存症の懸念や風紀の乱れ等が挙げられます。ギャンブル依存症の視点からはパチンコの方が問題視されてもおかしくない。厚生労働省によればギャンブル依存症の疑いのある人は約536万人といい、多くがパチンコ依存症だそうです。カジノ導入と合わせてパチンコの抜本的な対策も望まれます。カジノにおいては入場の際の身分証の提示や会員制度制による審査の厳格化等が考えられます。特別な場所であり管理もできやすい。カジノ導入を機にパチンコ、競馬、競輪、ボート等も含めたギャンブル依存症対策を考える必要があります。近隣地域の環境にも配慮が大切。カジノの場合には海外の金持ち層が多くなると予想され、しっかりと運営すればむしろ文化的な特別エリアを創造できる可能性があります。日本的な文化要素も含めた総合的娯楽施設を目指すべきであります。当然ながらカジノはギャンブルであり、弊害もある。それだけに明確な対策が不可欠です。

今回はいよいよ本格検討に着手しましたカジノ法案についてご紹介しました!ご観覧いただきましてありがとうございました。
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